衆議院解散・総選挙にあたっての談話
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 杉山 元
本日、安倍首相は臨時国会冒頭解散し、衆議院総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる事となった。
野党は６月に憲法５３条に基づき、臨時国会の早期召集を要求したが、これを３カ月以上もたなざらしにした揚げ句、国会議論を何も行わずの冒頭解散であり、国会軽視を断じて容認出来ない。
首相は、８月の内閣改造を「仕事人内閣」と強調し、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。
だが、肝いりとしていた働き方改革は後回しになり、新閣僚はまだなにも仕事をしない中での解散である。
安倍首相は記者会見で、「国難突破解散」と表明し、衆院解散の理由を少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然とした外交は進められない」というものだった。
しかし、臨時国会冒頭で解散に踏み切る大義・理由は語られていない。
会見で消費税の使い道を「国論を二分する大改革」とまで言い切ったが、増税分の使途変更が、国会はもちろん自民党内でも議論されたことはほとんどない。社会保障の充実策は民進党の前原誠司代表も主張しており、選挙戦で与野党の大きな対立点になるとは言えない。
政権与党が圧倒的な数を有している今日の政治状況からも、国民の信を問うべき差し迫った政策的な緊迫はなく解散・総選挙の大義はない。
自身の保身や森友学園や加計学園の問題をめぐる「疑惑隠し」の意図があると断じざるを得ない。
しかし、解散した以上、解散総選挙を安倍「一強」体制にピリオドを打つ千載一遇のチャンスにしなければならない。
その為には、民進党は国民に対してビジョンを示すと同時に、早急に闘う体制の構築を図る事が求められる。
北海道から「政治の流れを変える」ため、連合北海道は推薦候補完勝をめざし組織の総力を上げて戦い抜く。
２０１７年９月２８日
2017年9月28日 | カテゴリー：談話
昨日（２５日）の安倍首相の記者会見の対する談話
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 杉山 元
昨日、安倍首相は記者会見において、２８日から開催予定であった「臨時国会」は、所信表明演説や各党の代表質問を行わないまま、冒頭で衆議院を解散し、１０月１０日公示、２２日投票日で第４８回衆議院選挙が行われることになった。
民進党をはじめ各野党は、加計学園や森友学園の問題をはじめ、自衛隊の日報隠し問題などの追及を逃れるための解散であり「疑惑隠し解散・自己都合解散」と猛反発している。更に、各野党は臨時国会の招集を求めていたが、延ばしに延ばし、ようやく９月２８日に開会かと準備をしていたが、論議もせずに冒頭解散することは、正に「国権の最高機関を愚弄する行為だ」と批判を強めている。
連合北海道としては、今回の安倍首相の衆議院解散については、「大義なき解散」であり、ただ単に加計学園や森友学園の国会論議での追求から逃れる「疑惑隠し解散・自己都合解散」で、解散権の乱用と認識する。
更に、我々働く者としては、昨年９月安倍首相は「働き方改革を最大のチャレンジ」と位置づけ、働き方改革実現会議を設置し、９月１５日労政審で法案要綱までこぎ着けての解散であり、働く者の環境改善を完全に無視した解散でもある。
したがって、連合北海道としては、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現、そして「安倍政権の暴走を許す『一強多弱』の政治をＳＴＯＰ」をさせ、民主主義を取り戻す千載一遇のチャンスと捉え、推薦候補者全員の当選に向け「第４８回衆議院選挙方針その３」を２０日の地方委員会において確認した。
しかしながら、その道のりは非常に厳しく険しい状況にある。したがって、短期間の戦いであることからも「組織固めをしっかりおこない、最後までやりきる」ことを要請するとともに、連合北海道としても、推薦候補者全員の当選に向け全力で戦い抜くことを表明する。
ともに頑張ろう。
2017年9月26日 | カテゴリー：談話