２０２０年５月１８日

「検察幹部の定年延長を可能とする」検察庁法改正案に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　藤盛　敏弘

　安倍政権は、多くの国民をはじめ元検事総長や元各高検検事長経験者さえも反対する中、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案を国家公務員法改正案との「束ね法案」として審議を進めている。
　連合北海道は、公務員の６５歳への定年引き上げについては諸環境の変化等を踏まえた不可欠な勤務条件であり、必要とされる社会的政策と認識する。
　しかし、時の政権の裁量により検察幹部の役職延長や勤務延長を可能とする内容を含む検察庁法改正案は、検察官人事における内閣の関与の範囲など丁寧な議論と国民理解が必要であり、国家公務員法改正案と切り離し審議すべきである。
　昨年秋の段階では単に検察官の定年を延長するだけの検察庁法改正案が、今年春の改正法案では「内閣や法相の判断で検察幹部の定年や役職定年が延長することができる」内容の新たな条項が追加された。
　これでは、検察人事に政治の関わりが大きくなり、時の政権の意に従うよう検察の動きを封じ込めるものとなり、時の総理大臣さえも逮捕・起訴する強い権限を持つ検察官の政治権力からの独立と政治的な中立性が損なわれる。
　内閣委員会での法案審議においては、野党の「定年延長させる具体的基準」の質問に対し、法相は「現時点、定められていない具体的内容を全て示すことは困難」と答弁した。これは政治権力の恣意的人事が生じる可能性を否定出来ず、法の安定性が欠落した杜撰な法案であることの証左である。
　いま、コロナ禍により国民は不要不急の外出を控えている。今この法案を、この国会で扱う緊急性は全く無い。
　安倍政権がやるべき事は、長期的な戦いといわれる新型コロナウイルスで苦しむ国民の命と健康、経済と雇用を守るための第二次補正予算の早期成立であり、医療・研究をはじめとする新型コロナ対策が先決である。
　連合北海道は、主権者である国民を守る三権分立を堅持するため、多くの国民の疑念がある中で、検察庁法改正案を強引に審議し成立させる事に反対する。
　この時期、集会・デモの開催ができない状況にあるが、HPやSNSでの拡散など、民主主義と三権分立を守る取り組みに全力で取り組む。

2020年5月18日 | カテゴリー：談話

連合北海道は、政府配布の布製マスクをはじめとする「マスク」を不要としている方から寄付を受け付け、地域の子どもや高齢者の施設・団体に配布するため、全道１５か所に「マスク回収ポスト」を設置した。

続きを見る（PDF）

2020年5月18日 | カテゴリー：活動報告

2020春季生活闘争の5回目の回答集計を行いました。

（※第4回はコロナウィルス感染症の拡大防止対策のため中止）

【2020春季生活闘争】妥結情報　第13号（改）

注：5月11日に掲載しました「妥結情報　第13号」に数値の誤りがございました。
お詫びして訂正いたします。（6月2日更新）

2020年5月11日 | カテゴリー：春闘

第９１回全道メーデーアピール

　日本のメーデーは、1920年に第１回メーデー大会が開催されて以降、今年で100年を迎えた。第二次世界大戦中は開催禁止に追い込まれたものの、働く者の団結と連帯によってメーデーは復活し、労働条件の向上、権利拡大をはじめ、人権・労働基本権の確立、民主主義の発展、恒久平和の希求に深く貢献してきた。しかし、第91回全道メーデー大会の開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を断念せざるを得ないという苦渋の決断をした。

　新型コロナウイルスの脅威は、世界各地に広がっており、未だに終息の見通しが立っていない。東日本大震災から9年、熊本県を中心とする九州地震から4年、北海道胆振東部地震から1年が経過し、昨年は台風19号によって甚大な被害をもたらした。
　度重なる災害や疫病によって住民の暮らしは脅かされていると同時に、災害や疫病対策、被災地の復興にあたるのは働く者であり、働く者の力なしにはこの社会を維持することができないことは明白である。その一方で新型コロナウイルスの影響により、国内外の経済は疲弊し、労働者へのしわ寄せが横行している。
　引き続き、労働者に対する「人への投資」を求めていくとともに、災害を風化させず、支え合い・助け合いの取り組みを強化していこう。そして、メーデーの原点・意義を振り返り、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての仲間が団結・連帯し、あらゆる困難に立ち向かっていく決意を固め合おう。

　2018年6月に働き方改革関連法が成立し、改正労働基準法や改正労働安全衛生法等が施行されて1年が経過した。今年4月からは中小企業に対する「罰則付き時間外労働の上限規制」の適用、大企業では「同一労働同一賃金」が施行となった。
　こうした状況の中、労働組合の有無にかかわらず、36協定の適切な締結やワーク・ライフ・バランスなど、長時間労働を是正するとともに、すべての職場でより良い働き方を確実に遂行していかなければならない。同時に、正規労働者と有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者など、雇用形態の違いにかかわらず賃金や一時金はもとより休暇や福利厚生等での不合理な処遇差を解消していかなければならない。雇用形態間、男女間、中小大手間、さまざまな壁を乗り越えて、誰もが安心して働くことができる職場環境を実現していこう。

　今年は戦後75年の節目でもある。戦争の悲惨さや戦争を二度と繰り返してはならないという決意を新たにするとともに、世界の恒久平和に向けた運動を強化しよう。そして、誰一人取り残されることのない公正な社会の実現に向け、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成をめざし、働く仲間の連帯と国内外の関係諸団体との連携によって、すべての人が平和・人権・環境を守り、笑顔あふれる未来をつくっていこう。

　昨年、第90回全道メーデー大会を迎え、今年は連合北海道結成30周年を迎えた。メーデー100年を迎えた今日、私たちは先人たちが築き上げてきた運動の継承・発展に向けて新たな一歩を踏み出した。被災地の早期復興と再生、すべての働く者・生活者が安心して働き、暮らしていくことのできる、平和で安全安心な社会の実現に向けて、力強く前進していこう！

　以上、5月1日のMayDayに向けたアピールとする。

２０２０年５月１日

第９１回全道メーデー大会

2020年5月1日 | カテゴリー：News

2020春季生活闘争の妥結情報第11号・12号を掲載しました。

【2020春季生活闘争】妥結情報　第11号

【2020春季生活闘争】妥結情報　第12号

2020年4月27日 | カテゴリー：春闘