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2020年度北海道地域最低賃金に抗議する談話

北海道最低賃金審議会(以下「審議会」)は8月11日、労働者側委員全員が反対する中、2020年度の北海道地域最低賃金について「現行(861円)通り」とすることで結審した。
生活できる賃金水準、更にはコロナ禍での経済の再生と高い感染リスクにも係わらず最前線で体を張って懸命に従事しているエッセンシャルワーカーの頑張りに応える最低賃金の引き上げは必要と、有額を求めたにもかかわらず、「現行通り」としたことに大きな怒りをもって強く抗議する。

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2020年度地域最賃「現行通り」で結審【最賃情報№3】

北海道最低賃金審議会(以下、審議会)は8月11日、第4回審議会を開催し、2020年度の北海道地域最低賃金を「現行通り(861円)」とすることで結審した。

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2020平和行動in広島、2020平和行動in長崎

 「2020平和行動in広島」、「2020平和行動in長崎」は、メッセージ等動画配信によるWEB開催としました。
 あらためて、1945年8月6日午前8時15分の広島、1945年8月9日午前11時2分の長崎、それぞれに投下された原子爆弾がもたらした惨劇とその非人道性、そして平和の尊さを訴え、語り継ぐため、ぜひご覧ください。
 「2020平和行動in長崎」の中では、次の平和行動の地となる連合北海道が連合長崎からピースフラッグを引き継ぐ場面も撮影されています。
 

【2020平和行動in広島】


【内容】
 連合広島会長メッセージ
 広島市長メッセージ
 戦後75年「希望の旗~未来へつなぐメッセージ~」披露ならびにメッセージ
 ピースフラッグリレー(連合広島から連合長崎へ)

【2020平和行動in長崎】


【内容】
 連合長崎会長メッセージ
 長崎市長メッセージ
 戦後75年「希望の旗~未来へつなぐメッセージ~」披露ならびにメッセージ
 ピースフラッグリレー(連合長崎から連合北海道へ)
 

【連合会長メッセージ】


 

【国際労働組合総連合(ITUC)、ドイツ労働総同盟(DGB)メッセージ】


 

【平和学習コンテンツ】

 平和学習特設コンテンツとして、連合広島では「ピースウォーク」「被爆路面電車・乗車学習会」、連合長崎では「被爆体験講話」が公開されましたので、ぜひご覧ください。
 
PEACE WALK ON-LINE(連合広島へのリンク)
 広島平和記念公園内にある「原爆ドーム」や「原爆の子の像」などの慰霊碑を巡る平和学習で、全国から集まった参加者に対し、連合広島の各労働組合や女性委員会・青年委員会から選出されたスタッフがガイドを務めています。
 
被爆路面電車・乗車学習会(連合広島へのリンク)
 原爆の被害を直に受けた「歴史の生き証人」という大きな使命を背負い、現在もなお営業用車輛として使用されている2輌の被爆路面電車に乗車し、沿線の被爆建物や遺構を巡る学習会で、連合広島の青年委員会がガイド役を務めています。
 
被爆体験講話(連合長崎YouTubeチャンネル)

 

2020年、戦後75年の取り組み「未来へつなぐ」

 連合は、2020年、戦後75年という節目の年を迎えるにあたって、「未来へつなぐ」をキーワードに平和運動を展開しています。

【希望の旗~未来へつなぐメッセージ】

 全国47の地方連合会をリレーした「希望の旗」に、次世代を担う若者たちから平和へのメッセージが託されました。全国から寄せられた想い、ぜひ動画を通じてご覧ください。

 

【連合・平和検定2020】

 戦後70年の2015年に作成した『連合・平和検定』が改定されました。あらためて戦後を振り返り、学ぶ機会としてチャレンジしてみましょう!

【設問】 【解答と解説】

 

突然のオスプレイ飛来に抗議

連合北海道は、8月4日に米軍横田基地所属のオスプレイ2機が、事前通告もなく、航空自衛隊千歳基地に着陸し、前日には後志管内の上空でオスプレイ3機の目撃情報を受け、5日に北海道防衛局に抗議した。

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オスプレイ飛来への抗議と日米地位協定見直しを求める事務局長談話

2020年8月5日

オスプレイの飛来に対する抗議と日米地位協定の抜本的見直しを求める事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 藤盛 敏弘

 8月4日、米軍横田基地所属のオスプレイ2機が、事前通告もなく、航空自衛隊千歳基地に着陸した。また、前日には後志管内の上空でオスプレイ3機の飛行が目撃されている。
 この間、連合北海道では、日米共同訓練で運用されるオスプレイに対し、墜落事故を繰り返すオスプレイの飛行に強く反対するとともに、周辺自治体では再三にわたって飛行情報の公開を求めてきたが、今回の米空軍単独のオスプレイ飛来は極めて遺憾であり、日米間の信頼を損なうものである。
 これまでも日米政府は日米地位協定を後ろ盾にしながら、日本での自由な飛行や自衛隊施設の使用を容認しているが、このままでは日本全体が米軍基地として使用され、北海道においても夜間飛行や低空飛行が常態化し、事故発生時には日本側は関与できないまま有耶無耶にされる恐れがある。このような在日米軍の特権を認めた日米地位協定を認めるわけにはいかない。
 また、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、在日米軍基地ではクラスターが発生している。在日米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか、属性を明らかにせず、行動履歴を開示していない。さらに、日米地位協定では、米軍関係者は入国に関わる一切の手続きが免除されているため、いくら日本政府が水際対策として、入国制限や検疫の措置を講じたとしても、米軍は日本の検疫を受けずに入国できることになる。これでは在日米軍内で広がるコロナ感染から、国民の命と安全を守ることはできない。
 日米地位協定は、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染など、さまざまな問題点が指摘されてきたものの、1960年に締結されて以降、一度も改定が行われていない。北海道も構成会員となっている渉外関係主要都道府県知事連絡協議会においても、米軍の航空機を使用する場合の国内法令の適用、また、検疫・保健衛生に関する国内法令の適用を求めている。そして、われわれの悲願である北方領土問題の解決は、日米地位協定が改定されない限り、返還後の北方領土に米軍基地が設置されるのではないかというロシアの懸念は拭えず、領土問題の解決を大きく後退させている。
 連合北海道は、北海道の平和と軍縮を求めるとともに、北方領土問題の解決を強く願っている。その弊害となる在日米軍の特権的な法的地位を定めている日米地位協定の抜本的見直しを求め、今回の事前通告もなく飛来したオスプレイの強行飛行に強く抗議する。

以 上


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