｢取引の適正化｣実現に向けた要請を実施【春闘ニュース№07】
連合北海道は４月２１日、公正取引委員会北海道事務所と北海道経済産業局に対し、下請法の周知･理解の徹底、法令違反の取り締まり強化、働き方改革に伴う下請け等中小事業者へのしわ寄せ防止、フリーランスとの取引に係る関係法令の適用関係や問題行為等事業者に対するガイドラインの周知や実効性の確保を求めて要請した。北海道経産局では公正取引の他、新型コロナウイルス感染症等による経営悪化に伴う、安易な解雇や労働条件の切り下げ等、労働者が不利益な取り扱いとされないよう事業支援策や各種助成制度の一層の周知、業績悪化による取引停止、取引価格の切り下げを行わない等、下請け事業者の経営環境維持のための対策についても求めた。