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連合北海道 Rengo Hokkaido official website |
政策調査情報 2012年度
政策調査情報 第15号 2012年07月06日
政策調査情報 第14号 2012年07月04日
政策調査情報 第13号 2012年03月23日
政策調査情報 第12号 2012年03月02日
政策調査情報 第11号 2012年03月01日
政策調査情報 第10号 2012年02月29日
政策調査情報 第09号 2012年02月28日
政策調査情報 第08号 2012年02月09日
政策調査情報 第07号 2012年02月06日
政策調査情報 第06号 2012年01月25日
政策調査情報 第05号 2012年01月19日
政策調査情報 第04号 2012年01月08日
政策調査情報 第03号 2011年12月19日
政策調査情報 第02号 2011年02月08日
政策調査情報 第01号 2011年02月07日
連合北海道 総合政策局
2011年2月7日 | カテゴリー：政策情報
MONTHLYれんごう北海道 2011
2012年12月 MONTHLYれんごう北海道 No.215
2011年11月 MONTHLYれんごう北海道 No.214
2011年10月 MONTHLYれんごう北海道 No.213
2011年09月 MONTHLYれんごう北海道 No.212
2011年08月 MONTHLYれんごう北海道 No.211
2011年07月 MONTHLYれんごう北海道 No.210
2011年06月 MONTHLYれんごう北海道 No.209
2011年05月 MONTHLYれんごう北海道 No.208
2011年04月 MONTHLYれんごう北海道 No.207
2011年03月 MONTHLYれんごう北海道 No.206
2011年02月 MONTHLYれんごう北海道 No.205
2011年01月 MONTHLYれんごう北海道 No.204
連合北海道
2011年1月1日 | カテゴリー：マンスリー
2011春季生活闘争情報 春闘2011
2011春季生活闘争情報No.10
2011春季生活闘争情報No.09
2011春季生活闘争情報No.08
2011春季生活闘争情報No.07
2011春季生活闘争情報No.06
2011春季生活闘争情報No.05
2011春季生活闘争情報No.04
2011春季生活闘争情報No.03
2011春季生活闘争情報No.02
2011春季生活闘争情報No.01
2011春季生活闘争当面の取り組み その2
2011春季生活闘争当面の取り組み その1
連合北海道 2011春季生活闘争本部
2010年12月21日 | カテゴリー：春闘
１．昨日（１１／１）、メドベージェフロシア大統領が、旧ソ連・ロシアを通じて国家元首として初めて北方領土・国後島を訪問した。北方領土は、第二次大戦後、旧ソ連・ロシアによる不法占拠が続いているが、日本の固有の領土である。
今回の一方的な訪問は、北方四島の帰属問題が解決していない中で、北方四島がロシア領土であることを内外に強く印象づけるものであり、旧ソ連・ロシアによる不法占拠によって島を追われた元島民らの心を踏みにじる身勝手な訪問は断じて容認できない。
２．加えて、大統領は国後島で地熱発電所や水産加工場を視察し「発展のため資金を投入することが大事だ」と、北方領土の実効支配を強化する意向を示唆したことが報道で明らかになった。北方四島の帰属問題を解決して、平和条約を締結するという、我が国政府の基本的立場を無視した発言には、今後の日ロ関係に重大な支障をきたす懸念もあり、誠に遺憾である。
３．連合は、昨日、直ちに日本政府に対して、一日も早い「日ロ平和条約の締結」と、日本の固有の領土である北方四島の一括返還、メドベージェフ大統領の北方領土訪問の即 時中止を強く求めた。また、根室ではロシア大統領の北方領土訪問に抗議する緊急集会が開かれ元島民らが「島を返せ！」と叫んだ。日本政府として前原外相がロシア駐日大使を外務省に呼び「遺憾と抗議」を表明したが、今回の問題への抗議に加え、領土問題解決へ毅然とした対応を迫るべきである。
以 上
2010年11月2日 | カテゴリー：談話
連合北海道 事務局長 村田 仁
菅首相は開会中の第１７６国会における所信表明演説のなかで、ＴＰＰへの参加を検討する旨を表明し、日本が議長国として近く開催されるＡＰＥＣにおいて、正式に表明する意向と伝えられている。
ＴＰＰ参加をめざす菅首相は、自由貿易体制のもとで国内産業の輸出競争力を強化して雇用の空洞化を防ぎ、「強い経済」をめざす考えと思われる。一方、安い農産物の輸入がいま以上に増えれば、国内農業は甚大な打撃を受けるおそれがあるほか、第一次産業にとどまらず、情報、金融、郵政など様々な分野での市場開放は必至とされており、政府内でも賛否が分かれている。とくに北海道における農業・第一次産業は地域の基幹産業であり、道の試算ではＴＰＰ参加により、道内の主要農畜産品７品目と関連産業の総生産額が年間２兆１２５４億円減少するとされ、地域の雇用や経済・社会を支える基盤が大きく損なわれることが懸念されている。
戸別所得補償制度をはじめとする民主党の農業政策は、自由貿易体制のもとでも国内農業の持続的生産を可能にし、国際競争に耐えうる「強い農業」と自給率向上をめざすものであって、ＴＰＰ参加に対応する国内対策として機能することを、与党・民主党はしっかり説明しなければ、国民合意を得ることは難しい。
しかし、「日本のＧＤＰにおける第一次産業の割合は１．５％」などと、国内の第一次産業の役割・機能を過小評価するような閣僚の認識は、民主党の農業政策と矛盾しているとの疑念を抱かせるものである。
国土や環境・景観の保全、食の安心・安全を確保する視点から、農村社会を維持し国内農業を振興する農業政策は、経済政策と同様、国民生活にかかわる重要な政策の柱であり、「国民の生活が第一。」とする民主党政策の真価が問われるテーマである。
連合北海道はこれまで、地域に暮らす生産者・勤労道民の視点から農業・農村を守る必要性を、地域医療や福祉・教育といった社会政策の充実とあわせて訴えてきた。ＴＰＰ参加に対する評価を下すためには、地域の経済・社会・雇用への影響、食料の安全保障における国内農業の役割について、政府の統一的な考え方が明確にされることが前提である。
以 上
2010年10月29日 | カテゴリー：談話
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