１．北海道電力（株）は８月２６日、２００８年１０月に道と泊発電所周辺４か町村が開催した「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」において、シンポジウムに参加して賛成の意見を述べるよう促すメールを社員に送っていたことを認め、記者会見の席で謝罪した。
このような行為は、泊発電所３号機のプルサーマル計画に関し、道や岩宇4か町村が地元自治体の責任において、公正な理解や判断のための材料を道民や地域住民に提供するというシンポジウムの趣旨を歪めるものであり、極めて残念であり遺憾である。

２．プルサーマル計画と核燃料サイクル計画について連合北海道は、２００７年から２００８年にかけて行われたエネルギー・環境政策委員会における論議に際して、予断を持たずに、推進・慎重双方の見解や知見を踏まえて報告をまとめ、その上で道の最終的な判断を注視してきた経過がある。
賛成意見を促すメールが問題となったシンポジウムは、道が翌年、泊３号機のプルサーマル計画受け入れを判断する際の根拠の一つとされている。行政が住民の意思を正しく推し量ることが出来ずに判断したとなれば、その合理性が問われることになる。今回の問題で北海道電力は、プルサーマル計画に関する道知事の判断を容認した道民の信頼を損なうことになり、知事が北海道電力に対して「今後慎重かつ詳細な調査を早急に実施するよう求める」とするのは当然である。

３．連合北海道は、プルサーマル計画の是非にかかわらず、原子力発電所が道民の理解に基づき稼働しうる基本条件は、「安全確保を大前提に情報公開、環境監視、防災対策を強化する」ことであると考えており、事業者に対してはそれを履行する誠実な姿勢と的確な行動を求めてきた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国の原子力規制行政や発電事業者の安全対策について大きく見直しを迫るものである。北海道電力も含めて、まさに襟を正すことから始めなければ、道民や地元自治体の理解と協力を得ることは難しい。
今後、北海道電力には、泊３号機のプルサーマル計画をはじめ、定期点検中の１号機・２号機の再稼働など原子力発電に関する道民の不安や疑問に真摯に応え、不信の解消と信頼回復に全力をあげる必要がある。また、道においても、新エネルギーや自然エネルギーなど多様なエネルギーの普及を期待する道民・利用者の声を受け止め、積極的な施策を講ずるよう要望する。

以　上

2011年8月29日 | カテゴリー：談話

事務局長　村田　　仁

北海道地方最低賃金審議会は、８月１０日午後、平成２３年北海道の最低賃金を現行の６９１円から１４円引き上げ、７０５円に改正することとした。

最低賃金法が改正された平成２０年に、最低賃金と生活保護との乖離を５年以内で解消するとの公労使三者の確認に基づいて、毎年、引き上げに向けた審議を重ねてきた。

しかし、今年度は平成２２年度生活保護水準の見直しに伴い、乖離額が２６円から３１円となったことや、東日本大震災の影響などもあり、２年で解消すべきか、３年ですべきか、審議会で激しいやりとりとなった。

労働側は、生活保護水準との乖離を早期に解消するよう求めつつ、これまでの合意であった残り２年での解消は最低条件であるとの姿勢を堅持してきた。
また、なお残される額についてもこれまでの経緯をふまえ、残り１年での乖離解消に最大限努めるよう主張した。
しかし、震災での経済への影響、中央最低審議会での公益委員見解のなどを考慮することも必要とし、１４円の引き上げで結審された。

北海道の賃金構造は今回の最低賃金１４円引き上げに伴い、影響率が１０％超、パートに至っては２６．７％と試算されているとおり、パートなど非正規で働く多くの人が最低賃金に張り付いている。
非正規やパートで働く人の中には、主たる生計を担っている人が多いことや、将来を担う若年者が多く含まれてことなどから、最低賃金が生活保護費より下回る逆転現象の早期解消と、改正された最低賃金の履行確保は大きな課題となる。
最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げることとする。

以　上

2011年8月10日 | カテゴリー：談話

１．高橋はるみ知事は８日、１４日開会の第２定例道議会に提出する2011年度一般会計補正予算案を発表した。３期目となる知事が最初の政策予算として編成するもので、知事選後としては過去最大の2,760億円にのぼり、当初予算と合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比較して0.8％少ない約2兆7,956億円となった。
一方、道債残高は2011年度末で５兆８千億円と過去最高に達し、道民一人当たり約105万円の借金を抱える計算だ。道は、2014年度末までに道債残高を５兆円程度に削減する目標だが、歳入不足は相変わらずで道財政の危機的状況を脱する見通しは立っていない。財政再建に向けてどう道筋をつけるかが、３期目の高橋道政にとって最大の課題である。

２．補正予算は、「地域」への徹底したこだわりや先々を見据えた「攻め」の姿勢、「世界の中の北海道」の発信を基本に策定するとし、重点政策とした被災地支援や防災・危機管理対策など震災対策に加え、知事公約を具体化する「危機克服と未来を拓く道づくり」として、経済・雇用、医療、環境など幅広い分野において新規事業を盛り込んでいる。
しかし、雇用創出と地域経済の活性化を展望したビジョン、防災対策や省エネ・新エネの促進方策、地域医療の広域連携を推進する対処方針などを総合的に展開するための道筋や到達目標が見えず、対処療法的な印象を否めない。

３．補正予算の編成に向けて連合北海道は5月24日、「2011年度道予算の執行に関わる重点要望」を提出し、道との交渉を行った。
連合北海道は、震災被害を受けた道内産業への対応、原子力防災計画を含む地域防災計画の見直し、地域経済を活性化し雇用を創出するため６次産業化の推進や若年層の雇用対策の強化を求めた。さらに、地域医療の再生に向け、破綻状態にある「道立病院改革プラン」や、進展しない「広域化連携構想」など医療施策を検証し、より充実・強化するよう求めた。
これらはいずれも、地域において安心・安全な住民生活が成立するための基盤であり、道が市町村や民間事業者などとの緊密な連携をはかり、明確なビジョンを共有することなしには実現できない課題である。知事には、これまで以上に市町村との対話やリーダーシップの発揮が求められる。

４．いま道には、限られた財源のなかで、山積する課題に対し的確、迅速で効果的な施策を実行し、いかに道民の負託に応えるかが問われている。
連合北海道は、産別、地協・地区連合と一丸となって、地域住民が安心して生活できる、真の地域主権社会を確立するため、引き続き、道政に対する政策制度要求の取り組みを強めていく。

以　上

2011年6月9日 | カテゴリー：談話

韓国国会「独島（日本名・竹島）領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長ら国会議員３人が５月２４日、韓国国会議員としては初めて、北方領土・国後島を訪問した。
目的は「日露間の領土問題におけるロシアの対応を視察すること」と表明した。

３人はロシアのビザで国後島に入っており、島に対するロシアの管轄権を認めることになり、日本の基本的立場を犯す極めて遺憾なことと指摘せざる得ない。

日本国政府は、枝野幸男官房長官が同日「大変遺憾だ」と表明し。駐韓大使が韓国外交通商省に抗議を行ったことは当然のことである。

このことを受け、韓国政府は、「今回の訪問と韓国政府の立場は同じではない」とし、北方領土問題では、日ロ双方に中立、との韓国政府の見解に変化はないことを強調した。

東日本大震災以降、領土問題をめぐる大きな動きはなかったが、ロシアのイワノフ副首相ら５閣僚が５月１５日北方領土を訪問するなど、領土問題が再燃し始めた。
根室市の長谷川俊介市長は「静かな雰囲気の中で北方領土問題を話そうという日露間の合意に水を差す行為。政府は毅然とした態度で対処してほしいい」と話した。
また、元国後島民の方は「根室と北方領土の絆をさらに進化させるため、ビザなし交流のあり方もみんなで一緒に考えていきたい」と話し、領土返還への道筋が描けないことにいらだちつつも、日ロの地道な交流深めることが返還への一里塚になるのだとして、今も粘り強く活動を支えている。

私たちは、この間東京で開催された「日中韓サミット・協力」による東日本大震災支　援の「隣国の絆」の大切さを、領土問題や歴史認識をめぐって、ともすればきしみがち　となる関係も、常に冷静な対応を取らなければならないということに改めて気づかされ　るものである。
連合北海道は、こうした地元の人々のたゆまぬ努力と活動、そしてお互いがアジアの　隣国として、それぞれの協力が必要とされる時が必ずくることを認識する中で、政府に　は「領土交渉の進展」をはかること、自らは「返還運動の更なる醸成」をはかるため、　「平和行動ｉｎ根室」集会など、多くの連動する運動の展開をはかるものである。

2011年5月25日 | カテゴリー：談話

２０１１年　４月１１日
事務局長　村　田　　仁

政権交代後、初の統一自治体選挙となった知事選を頂点とする前半の闘いは、１２都道府県で知事選が行われたが、民主党は与野党対決型の３都道府県知事選で北海道の木村俊昭候補を含め全敗、４政令市長選のうち対決型の２市で札幌市で上田市長三選を果たしたが、新人対決の広島で敗北。４１都道府県議選でも全体で改選議席を下回り、昨年７月の参院選に続き厳しい結果となった。

道知事選は、民主党北海道などと元農林水産省企画官の木村俊昭氏を知事候補に擁立、民主党の道議候補、政令都市札幌の現職上田文雄市長候補、市議候補候補とともに道政奪還に挑んだが、高い知名度を背景にした現職に大差で敗れた。民主党の政権与党としての政権運営や党運営への国民不信、加えて告示前２週間前に未曾有の震災に見舞われ、震災の陰に選挙が隠れ、「北海道を必ず元気にできる！」を掲げた木村氏の政策と強いリーダーシップを持った発進力を有権者に浸透しきれなかったことは誠に残念だ。
この結果は支援組織のひとつとしても厳粛に受け止めなければならないが、ご支援をいただいた企業・団体の皆さんをはじめ、２０１１春季生活闘争の中で組合員と向き合い必至に頑張っていただいた産別・地協・地区連合の闘いに心からの感謝を申し上げたい。

今回の道議選で民主党北海道は、空白区の解消と、都市部を中心に３人区以上で複数候補を擁立して道議会における過半数議席獲得をめざして闘った。政権の支持率低迷もあって、現職ベテラン議員との入れ替えや一人区で現有議席を失ったが、全国的な退潮傾向の中で、現有勢力を減らしたが公認・推薦あわせて４０名確保した。当選した議員には道議選の前に各党・会派が相次いで提示した道議会改革案の議論を深め、道民を道政に近づけるためにも、道政へのチエック機能をしっかりと果すとともに、政策形成能力の向上と地域主権の時代にあって条例制定の力量を高めていくことが大事だ。

連合北海道も現道政の検証を行い、新たな道政の確立にむけて政策を掲げ闘ったが、組織の中に説明しきれていたかなど、組織活動の総括も必要だが、民主党会派の議員には道議会の野党らしく、道民に分かりやすく、知事との政策論争を交わしていくことも必要だ。

2011年4月11日 | カテゴリー：談話