連合北海道事務局長　出村　良平

１１月２６日、安倍政権は、衆議院本会議において、特定秘密保護法案を数の力を背景に強行採決した。本法案のパブリックコメントでは８割にものぼる国民が反対した。直近の世論調査においても賛否が拮抗し、「知る権利」については６割以上が守られないとし、最終となる福島での地方公聴会では参考人全員が慎重審議や反対を求めたにもかかわらず強行したことは、あまりにも横暴であり、国民不在の政治姿勢は決して許されるものではない。

特定秘密保護法案は当初より、「行政機関の長」の判断で恣意的に「秘密」と指定でき、公務員が秘密を漏洩した場合は最高で懲役１０年とし、民間人も罰則の対象とするなど、国民の知る権利や言論や表現、報道の自由が侵害される危険性が指摘されていた。

国会での審議が進むにつれて、特定秘密の基準や期間が曖昧で、行政機関の判断で国民の共有財産である情報が永遠に隠匿される可能性が一層明らかとなった。罰則の範囲も、秘密の漏洩にとどまらず、取得行為、それらの未遂、教唆、扇動、共謀、過失による漏洩まで対象となるなど、一般市民にまでもおよび、社会全体を萎縮させ、監視国家となる恐れもある。

とりわけ、労働組合に対しては、「スパイ活動防止」や「テロ活動防止」の分野を理由として、体制批判を行うような集団的示威運動、デモ行進、集会開催などの活動を敵視し、恣意的に秘密を指定して、結社の自由など間接的に制限を加えてくる危険性も否定できない。

第三者機関の設置についても、「独立した公正な立場で検証、監察できる新たな機関の設置を検討する」として、具体的な内容は盛り込まれていないばかりか、閣僚を指揮・監督する首相が第三者的に関与するなど、特定秘密への拡大解釈の疑念は、さらに深まってきた。また、国会への特定秘密の提供の是非は政府が判断するとされており、国会による「国政審査権」が十分に機能しない可能性もあり、三権分立さえも脅かしている。

各国が秘密保護法制を進める上で、国民の知る権利を蔑ろにしないため、国際指針として秘密の範囲や期間などを限定する「国家安全保障と情報への権利に関する国際原理」（ツワネ原則）を定められているが、本法案はこれにも反し、情報開示を進める国際潮流に逆行している。

民主主義の砦とも言われる表現・言論の自由など、国民の権利を制限して、行政権力を巨大化させ、暗澹たる社会に導くような法案を成立させるわけにはいかない。連合北海道は、本法案の廃案を求めるとともに、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、今後も憲法講座をはじめ、基本的人権、平和、民主主義を守る観点から運動を強化していく。

以　上

2013年11月27日 | カテゴリー：談話

連合北海道事務局長　出村　良平

北海道地方最低賃金審議会は、８月２１日１８時過ぎ、平成２５年北海道の最低賃金を現行の７１９円から１５円引き上げ、７３４円に改正し、１０月１８日から発効することで結審した。
地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層=ワーキングプア」の解消のためのセイフティーネットの一つとして最も重要なものである。
本年度の北海道地方最低賃金審議会は、現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針」及び「日本再興戦略」に配意した調査審議を諮問されたが、公労使三者の真摯な議論を重視する姿勢を明確に打ち出してスタートした。
本年の審議に当たって労働者側は、諮問内容を重く受け止め、今後、物価上昇のもとで、特に低所得層（２００万円以下の労働者が２３％）への十分な配慮が必要であること。「生活保護とのかい離額を５年以内で解消する」と合意した期間が既に過ぎていることから本年度で生活保護費とのかい離２２円を解消し、加えて働く者が経済的に自立可能な水準への改定を強く求め、雇用戦略対話合意の８００円、１,０００円への引き上げに向けた道筋を付けることを強調した。
これに対し使用者側は、政府方針を重視し過ぎることなく、一定程度の配慮にとどめるべきであることや、近年の特異な最賃引き上げ率を持ち出して、個別企業の支払い能力の限界を強調し、また、生活保護も「逃げ水」の状況が続いており、かい離解消は柔軟に対応すべきと主張した。
労働側委員は、「北海道だけが、労働の対価としての賃金が生活保護費以下であってはならないこと」「北海道の非正規労働者の比率が４２．８％にも及んでおり、その内、３分の１が主たる生計者であることを重視すること」など、大幅引き上げに向けて、最低賃金のあるべき水準の議論を尽くし、本年度でのかい離解消に最大限努めるよう主張した。
しかし、本年度は平成２４年度生活保護水準の見直しに伴い、かい離額が１６円から２２円に拡がったことや、「中賃目安」が「１１円～２２円、２年以内の速やかな解消」と幅のある表現の捉え方を巡って、審議会議論は激しいやり取りとなり、発効日も昨年同様、大幅に遅れる状況となった。
労使譲らず激しい審議が続く中、公益委員から「中賃目安などを考慮する必要もあり、１５円の引き上げと生活保護費とのかい離を来年度で解消する」と提案があった。労働側は、引き上げに伴う影響率がパートに至っては３３．１％と労働者に与える影響が極めて大きいこと、来年のかい離解消が担保されたとの判断をもって、三者合意には至らなかったが、労働側が公益案に賛成することで結審に至った。
今年は、５月２０日から１ヶ月かけて「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会！暮らしの底上げ実現」全道キャラバン行動を取り組んだ。「最低賃金の引き上げによって賃金全体の底上げを図る」「国民が安心して暮らせる社会をつくる」ことを主張し、全道１０６箇所で街頭宣伝活動等を実施し、審議会会長宛のＦＡＸ要請（約４２０団体）、労働局前での昼休み集会、札幌駅前「早朝街宣行動」などを展開し、道民世論の喚起に向けた取り組みに全力をあげてきた。
今回の改定額は、労働側が主張してきた本年度で生活保護とのかい離解消という要求からして、決して満足のできる改定額とは言えないが、１５円は過去最高の引き上げ額であり、また、引き上げ率２.０９％も過去最高となった。非正規労働者が沖縄県に次いで高く、引き上げに伴い３割以上の労働者に影響を与えることや、生活保護費とのかい離を来年度で解消する答申が出されたことなどを総合的に考慮すると一定評価できるものと言える。
地域別最低賃金の闘いは一定収束を図ることとするが、引き続く、特定（産業別）最低賃金の引き上げと、残された生活保護とのかい離解消はもとより、雇用戦略対話合意の８００円、１,０００円への引き上げに向けて、改正された最低賃金の履行確保を求めていく。
この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げるとともに、その遵守を求めていく。

2013年8月22日 | カテゴリー：談話

連合北海道事務局長　出村　良平

６月１１日、矢臼別演習場での実弾射撃訓練において、在沖縄米海兵隊が発射した１５５ミリりゅう弾砲が演習場から約５００メートル離れた別海町内の国有地に着弾したことが明らかとなった。

演習場敷地外の砲弾着弾は１９９７年の移転実弾演習後初めてであり、しかも、着弾地は国道２７２号から、わずか７００メートルしか離れておらず、改めて地域住民が危険と隣合わせに暮らしていることが明白となった。在沖縄米海兵隊が移転実弾演習を強行し、一度誤れば大惨事となる重大な事故を引き起こしたことに対し、強く抗議する。また、移転実弾演習の実施を容認してきた政府の姿勢についても厳しく問われなければならない。

連合北海道は、在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習について「沖縄での演習と同質・同量」との約束が反故にされ、夜間訓練の実施や小火器の使用など、演習が年々拡大してきていることを厳しく指摘してきた。また、移転実弾演習は、決して沖縄の負担軽減につながらず、むしろ基地の拡大・固定化であり、危険を分散させるなど、地域住民の生命や安らかな生活を脅かすものであることから、これまで再三にわたり中止を求めてきた。

こうした切実な求めに応じず、移転実弾演習を強行したことが今回の事故につながっていることを重く受け止め、移転実弾演習を将来にわたって中止するよう求める。また、事故原因の徹底究明と詳細な情報公開・説明を早急に行うことを要請する。

連合北海道は、これからも緑ゆたかな北の大地の破壊を許さず、地域住民が日々の生活を脅かされないよう在沖縄米海兵隊の矢臼別実弾砲撃移転訓練に反対するとともに、沖縄の米軍基地問題を解決するため、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」の取り組みをねばり強くすすめる。
そして、北海道、日本、世界平和や軍縮の実現に向けた運動を一層強化することを表明する。

以　上

2013年6月13日 | カテゴリー：談話

2013年北海道最低賃金取り組み

2013北海道債賃情報No.08
2013北海道最賃情報No.07
2013北海道最賃情報No.06
2013北海道最賃情報No.05
2013北海道最賃情報No.04
2013北海道最賃情報No.03
2013北海道最賃情報No.02
2013北海道最賃情報No.01

2013年北海道最低賃金取り組み方針

最低賃金対策委員会

2013年3月27日 | カテゴリー：最賃

連合北海道事務局長　出村　良平

安倍首相は１５日夕刻、すべての関税がゼロとした場合でも日本経済全体にプラス効果があるとした政府の統一試算を示し、ＴＰＰ交渉参加を正式に発表した。国民的な論議も十分に保障しない、交渉参加ありきの合意なき拙速な判断は到底認められるものではない。

これまで連合北海道は、ＴＰＰ交渉参加について、関税撤廃を原則とする市場アクセスの他、医療制度、食の安全基準、金融・保険、労働市場、政府調達など２１分野にも及び、経済や産業、地域など国民生活や社会のあり方と深く関わっていることを指摘し、国民に対する情報開示と丁寧な説明、広範な論議を行うよう主張してきた。
特に北海道は、農林水産業をはじめ第一次産業が基幹であり、食品加工や流通・サービスなどの関連産業を含め、地場産業の衰退や雇用の喪失など道内経済や地域の疲弊が懸念されることから、オール北海道で慎重な対応を政府に求めてきた。３月１１日には、ＴＰＰ交渉参加反対緊急道民集会実行委員会の構成団体として、緊急全道集会を開催してきた。

ＴＰＰ交渉参加の表明は、こうした懸念の解消や求めに応じないばかりか、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、参加交渉に反対する」などとした６項目順守の自民党選挙公約とも齟齬をきたす。与党内においても、自民党所属議員が半数以上も「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」に加わるなど賛否は二分しており、各自治体の慎重判断を求める政府要請や各地域での市民や各種業界による反対集会の開催など、国民的コンセンサスを得られているとは言い難い。
こうした地方の特性や産業構造の違いなどを考慮せず、地域やそこに住む生活者の視点を欠いた一律的な政府の判断は、厳しく批判されなければならない。

連合北海道は、今後も政府に対してＴＰＰに関する情報開示や将来の展望に向けた説明を求め、国民各層から意見を聴取して参加交渉に反映させるなど、国民の利益を最大限追求する観点で、交渉参加からの撤退を含め外圧に屈しない毅然とした対応を強く要請する。
同時に、ＴＰＰ交渉参加によって打撃が懸念される農林水産業を守るためのあらゆる施策を講じるとともに、医療・保険、食料の安全保障、中核的労働基準など安心社会の基盤となる重要事項について重点的に対策を行うよう求めていかなければならない。

北海道にとって、ＴＰＰ問題は死活問題である。連合北海道は、地域社会・経済・産業、労働者・市民の雇用や暮らしを守るため、引き続き、ＴＰＰに関する国民が納得できる詳細な情報や丁寧な説明を求め、農林水産業関係者をはじめ全ての関係団体・組織が一丸のもとオール北海道で国民・道民の合意なき対応に対しては厳しく対峙していく。

以　上

2013年3月15日 | カテゴリー：談話