労働者保護ルール改悪阻止！５．２７全道総決起集会
STOP THE 格差社会 全道キャンペーン第2弾 全国統一行動 5.27全道総決起集会
今年１月の産業競争力会議での「成長戦略進化のための今後の検討方針」では、ＩＬＯ三者構成原則を無視した総理主導の労働政策決定プロセスの導入、解雇ルールや労働時間規制の緩和、外国人労働の安易な受け入れ拡大など、労働者保護ルールの改悪につながる内容が盛り込まれ、検討を進めるとしています。また、派遣労働の期間制限の大幅緩和や有期契約労働者の無期転換ルールの一部見直しが目論まれています。連合は、労働運動自らの取り組みとして、すべての働く者の底上げをはかるとともに、国民世論を背景として労働者保護ルール改悪の動きに対峙していくため、５月２７日には全国統一総行動として、札幌を含む全国で総決起集会を開催します。インターネット中継により、連合北海道など4地方と古賀会長のいる東京会場とのリレー中継も行います。
日 時：2014年5月27日（火）
集 会 18：10～18：50
デモ行進 18：50～19：40 共済ホール→駅前通り→狸小路3丁目（予定）
場 所：共済ホール（札幌市中央区北4西１ 共済ビル6階）
主 催：連合北海道 共催：連合石狩地域協議会・札幌地区連合
2014年5月20日 | カテゴリー：活動報告
判例研究会 新規参加も随時受け付け中
連合北海道では、2014年1月から毎月第3木曜日の夜間にかでる２・７を会場に判例研究会を開催しています。講師に放送大学 道幸哲也教授を迎えて、労働問題に関する判例を取り上げています。連合加盟組合の組合員や執行委員など34名がメンバー登録し、毎回20～25名程度が参加しています。事件概要発表者、判決に対する意見発表者を事前に決めて、発表後に自由討議するゼミ形式で進めています。労働相談や団体交渉時に参考になる判例を中心に、毎回テーマごとに１～２事件を読み進めています。連合北海道加盟のみなさんの新規参加も歓迎しますので、参加ご希望の方は 下記の参加登録用紙を、連合北海道 組織労働局 担当：小倉 FAX 011-272-2255 へご提出下さい。
第6回 6月19日(木)18：30～20：00 テーマ「パートタイム労働法8条違反」 N社事件（大分地裁）
第5回 5月15日(木)18：30～20：00 テーマ「一時金支払いについて」 立命館大学事件
第4回 4月17日(木)18：30～20：00 テーマ「団交紛争処理」国・中労委（三交タクシー）事件・ニチアス事件
第3回 3月20日(木)18：30～20：00 テーマ「労働時間概念」ヒロセ電機事件・阪急トラベルサポート事件
第2回 2月20日(木)18：30～20：00 テーマ「整理解雇」 淀川海運事件・東亜外業事件
第1回 1月16日(木)18：30～20：00 テーマ「有期雇用労働者の雇い止め」本田技研工業事件・ダイキン工業事件
2014年5月16日 | カテゴリー：活動報告
集団的自衛権行使容認に向けた政府の基本的方向性に対する事務局長談話
事務局長 出村 良平
安倍首相は５月１５日、直属の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の集団的自衛権行使は憲法９条の定める「必要最小限」の自衛権の範囲内として憲法解釈の変更を求める報告を受け、限定的な容認に向けて検討するとした基本的な方向性を発表した。
首相の私的諮問機関に過ぎない「懇談会」について、あたかも公的な権限を有し、権威があるように見せかける一方で、政府が首相の意向にそって集団的自衛権の行使を容認する報告を主導していることは歴然である。
こうした報告に基づき「政府方針」を作成するなど、既成事実化をはかり、世論を誘導しようとする手法は、手続き的に不適切であるばかりか、国民を欺き論議を封じ込めようとするなど、独善的で、民主主義を崩壊させるものである。満身の怒りを込めて、強く抗議する。
歴代内閣は、これまで憲法９条で許される自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」とし、「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えることで、憲法上許されない」との見解を示してきた。
時の内閣の一存で、これまで積み上げてきた国会論議や国民合意を否定し、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは、最高法規である憲法の権威を貶めるとともに、平和主義を空文化させ、権力の暴走を抑止するという立憲主義を否定する暴挙で、断じて容認できない。
集団的自衛権の憲法解釈を変更して、たとえ「必要最小限」としても行使を認めてしまえば、「海外で武力行使はできない」という憲法の歯止めはなくなり、行使の範囲は無制限に広がる。戦後、一人の戦死者も出さなかった日本の平和主義が根底から揺らぎ、かけがいのない生命が危険にさらされることは容易に想像される。憲法のもと、これまで築き上げてきた世界平和に対する信頼や地位、名誉を損ねることになり、とりわけアジアの軍事的緊張を高めることにつながりかねず、決して認められるものではない。
立憲主義を否定し、憲法の基本的理念である基本的人権の尊重、平和主義を脅かし、国民主権を奪う政治は許さない。
連合北海道は、広く道民の方々と連携し、集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更に反対するとともに、憲法の三大原則を尊重して貫徹を期し、その理念が息づく平和で民主的な社会の実現に向けて、組織の総力をあげて平和運動を展開していく。
以 上
2014年5月16日 | カテゴリー：談話
市立札幌病院に「マタハラ手帳」を設置しました
連合が作成した妊娠・出産を理由とした解雇・雇い止めなどのマタニティハラスメントに対する法律や制度を紹介する「マタハラ手帳」。連合北海道に市民の方から市立札幌病院への設置を問い合わせるお電話をいただきました。
2014年5月9日 | カテゴリー：News