連合北海道は8月5日、工藤和男会長を先頭に、2015年度政府予算に係わる中央要請行動を実施し、勤労道民の暮らしと雇用の安定・向上を求めてきました。

今年の「要求と提言」は、雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保、地域産業の振興と地域の活性化、エネルギー・環境政策の推進、医療・介護など道民生活の安全・安心の確保など、18の関係省庁、151項目で構成されています。そのうち連合北海道として特に力を入れて取り組む55項目を重点要望として、関係省庁に要請を行って来ました。

午前中は2班に別れ、財務省・人事院・農水省・外務省、防衛省・内閣府を訪問し、原子力規制委員会への要請と意見交換で行動を終了。昼食時には、連合北海道国会議員団会議を開いた後、午後からは、小川参議院議員と相原参議院議員にご同行いただき、経済産業省、国土交通省、総務省、厚生労働省、文部科学省を訪問し、要請書の手交、意見交換を行いました。

また、中央省庁要請の前日には、日本原子力研究開発機構を訪れ今年6月の北海道と7月の幌延町に引き続き「幌延『三者協定』の遵守」について申し入れを行い、機構の考え方を質しました。

なお、両日の行動につきましては、後日、政策調査情報をUPします。

2014年8月6日 | カテゴリー：政策情報

連合北海道は7月22日、幌延深地層研究監視連絡会（連合宗谷地協、連合上川地協、連合留萌地協）のメンバーとともに幌延町を訪れ、『「幌延町における深地層の研究に関する協約」の遵守を求める要請書』を出村事務局長から宮本明町長に手渡しました。

連合北海道が遵守を求める「協定」とは、幌延において深地層研究センターが開設されるにあたり、2000年11月に北海道と幌延町、当時の核燃料サイクル機構（現：日本原子力研究開発機構）の三者が締結したもので、「放射性廃棄物を持ち込まない、研究終了後は地下施設を埋め戻す」等といった約束が定められています。

しかしながら、今年4月、日本原子力研究開発機構の理事が、「（研究施設の埋め戻しは）もったいない」等と三者協定を軽視する発言が明らかになり、今回の要請行動となりました。

出村事務局長からは、なし崩し的に三者協定が反故にされる危惧があると指摘し、改めて協定遵守を強く求めました。

宮本町長は、理事と直接面談したうえで発言の真意を確かめた結果、協定に違反する意図はないこと、町としては今後とも三者協定を遵守し、放射性物質を持ち込ませないこと、研究終了後は施設埋め戻し、最終処分場には絶対にしないことを強調しました。

要請行動の後には、幌延深地層研究センターを訪れ、今年5月に貫通した深度350mの調査坑道を視察しました。ここでは現在、オーバーパック腐食試験と人工バリア性能確認試験が始まっています。前者は、ガラス固化体を収納する炭素鋼の腐食状況を見る試験であり、既に試験に着手していました。後者は、1300ｋｗの熱源を設置した模擬ガラス固化体とオーバーパック、緩衝材で構成する「人工バリア」を実際に埋めて、熱や水、地下圧力等の外的要因による影響を調査するもので、8月中旬以降、試験が開始される予定で、現在はケーシングの設置作業を行っていました。

なお、幌延町への要請行動と、幌延深地層研究センター視察の詳細については、後日、政策調査情報にて報告いたします。

2014年7月23日 | カテゴリー：政策情報

昨年より続けてきました連合北海道憲法講座は、５月２１日、最後の講義が終了しました。多数のご参加、ありがとうございました。最終回の講義録は、連合資料室－憲法講座（岩本教授）にアップしましたので、お読みください。

憲法講座第六回（最終回）講義録

2014年7月4日 | カテゴリー：活動報告

事務局長　出村　良平

安倍内閣は本日、国民の半数以上が反対し、道内においても４０以上もの市町村議会が反対を決議しているにもかかわらず、戦後守り続けてきた専守防衛という安全保障に関わる基本方針を一片の内閣で覆し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した。こうした国民無視、国会軽視の独裁的政治手法に満身の怒りをこめて強く抗議する。

集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた歴代政権の見解を時の政権の一存で変更することは、国民主権をないがしろにし、権力の暴走を縛るとした立憲主義を否定する。また、最高法規である憲法の信頼性や権威をおとしめ、法治国家の存続さえも危ぶまれるものにするなど、断じて認めるわけにはいかない。

閣議では、武力行使の３要件として「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国としての存亡や主権が根底から履がえさせる明白な危険性がある」として集団的自衛権に踏み込む一方で、「武力行使は限定的」とする、これまでの政府見解を一部適用し、国民を欺きながら「行使容認」に導いた。

また、首相の私的諮問機関である安保法制懇の報告により、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の基本的考え方を誘導し、閣議決定に至った。国会論議や国民合意を意図的に封じ、こうした世論を導くような政権運営は、手続き的に不適切で民主主義を崩壊させるものであり、決して許すわけにはいかない。

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の理由として、安全保障環境が根本的に変容し、一国のみで平和を守ることはできないとして国の責務は平和と安全を維持し、国の存立と国民の生命を守ることを上げている。しかし、「行使容認」によって、平和国家として築いてきた世界からの信頼や地位が揺らぐとともに、海外の武力行使に道を開き、東アジアの緊張を一層高める危険性が生じるなど、むしろ国民の生命や財産が脅かされることを強く懸念する。

連合北海道は、安倍政権の暴走を許さず、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に断固反対し、憲法に基づく平和的な外交力を高めることを求めるとともに、平和を願う多くの市民と連帯して憲法の基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の三原則の貫徹を期し、平和な社会の実現に向けて組織の総力をあげて運動を進めることとする。

以　上

2014年7月1日 | カテゴリー：談話

安倍政権は、国民の半数以上が反対しているにもかかわらず、憲法解釈の変更による集団的自衛権の閣議決定を強行しようとしていることから、連合北海道は７月１日、閣議決定を許さない緊急街頭行動を行った。

緊急街頭行動

2014年7月1日 | カテゴリー：活動報告