２０１５年５月１４日

事務局長　出村　良平

安倍政権は本日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、「平和安全法制整備法案」と「国際支援平和法案」の安全保障関連２法案を閣議決定した。戦後一貫して専守防衛に徹してきた安保法制の大転換にもかかわらず、閣議決定を繰り返して関連法「改正」や立法を誘導している。国会論議を先行させて、日米両政府による新ガイドライン再改定の最終合意や米国議会における安倍首相の今国会での法案成立の演説など、既成事実化を図っている。
民主主義の根幹ともいえる手続きをも無視し、国民をあざむき、国会を蔑ろにする独裁的政治手法に強く抗議する。

「平和安全法制整備法案」は、武力攻撃自体や周辺事態法など既存の法律１０本を一括で「改正」するものとなっている。武力攻撃事態法「改正」では、他国への攻撃でも日本の存続、国民の生命や自由、権利に明白な危険がある事態を「存立危機事態」と定義して、集団的自衛権行使を可能とした。また、周辺事態法は、「重要影響事態法」に名称を変更して、これまで米国の後方支援で日本周辺としていた制約を他国や世界規模に拡大した。この他、ＰＫＯ法「改正」案では保身以外にも武器使用基準を緩和して治安維持活動への参加を解禁している。
一方、新設する「国際平和支援法案」では、これまで国会で特別措置法を制定して対応してきたものを恒久法として立法化し、他国軍の戦闘地域で随時後方支援できるようにした。

こうした国の在り方や国民の生命・生活をも根底から変質させる重大な法律にもかかわらず、一括法案として取り扱うことは、国会や国民論議を封じるもので、決して看過できない。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定には、多くの国民が反対した。今国会での安保法制の成立にも５割以上が反対しているという世論調査がある。集団的自衛権は憲法上許されないとしてきた歴代内閣の見解を覆して、憲法解釈を変更して行使容認した閣議決定、これに基づく関連法「改正」と立法の閣議決定は、二重に三重に憲法の権威を貶め、形骸化させている。こうした法治国家とはいいがたい立憲主義の否定は、断じて許されない。
安保２法案の閣議決定は、平和国家としての日本の信頼や地位を失墜させるばかりか、近隣諸国など国際緊張を高め、他国の戦争に巻きこまれる恐れやテロの標的になる危険性など、国民のいのちや暮らしを脅かすことを強く懸念し、警鐘を鳴らし続けなければならない。

連合北海道は、安全保障関連２法案の閣議決定に怒りをこめて抗議するとともに、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対し、これに基づく関連法「改正」や立法化を許さず、請願署名など閣議決定の撤回に向けた取り組みを一層強化する。
あわせて、憲法に基づく平和的な外交力を高めることを求めるとともに、平和を願う多くの市民と連帯して憲法の三原則の貫徹を期し、平和な社会の実現に向けて組織の総力をあげて平和運動を進めることとする。

以　上

2015年5月14日 | カテゴリー：談話

五月晴れの下、第８６回メーデーが開催され、札幌の大通公園８丁目広場には２００団体５０００名が参加し、労働者の祭典を祝った。
シンガー・ソング・ライターａｓａｈｉさんの弾き語りや花巻温泉ご招待をはじめとする抽選会等のアトラクションの他、高校生平和大使２名が、１年間の活動を報告した後、式典が始まり、大会主催者を代表して連合北海道工藤会長が挨拶を行い、とりわけ、今年が戦後７０年の節目であることから、

全文を読む　　第８６回メーデー宣言　　第８６回メーデー特別決議

2015年5月1日 | カテゴリー：活動報告

２０１５年４月２８日

事務局長　出村　良平

日米両政府は２７日、外務・防衛担当者会議を開催し、日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定する最終合意を行った。改定内容は、日本の歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権に対する考えを覆し、戦後の安全保障政策を大きく転換させるもので、決して看過できない。国民に対する説明や国会論議がないまま、改定を先行させ、安保法制の「改正」に向けて既成事実化をはかる独裁的政治手法に強く抗議する。

これまでのガイドラインでは、１）平時、２）有事、３）周辺事態の３分野で米国への協力内容を規定し、周辺事態に限って後方支援できると定めていた。しかし、今回の改定では、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を踏まえたものとし、１）グレーンゾーンを含む平時、２）重要影響事態、３）日本への武力攻撃事態、４）存立危機事態、５）大規模災害の５分野での協力を規定した。

周辺事態法を重要影響事態法に変更して、米国の後方支援は日本周辺としていた地理的制約を世界規模に拡大し、存立危機事態として米国や他国への集団的自衛権行使を盛り込むなど、日本防衛を主眼としていた日米安全保障条約を根底から変質させている。こうした米国との一体化は、日本が平和国家として築き上げてきた信頼や地位を失うばかりか、
近隣諸国をはじめ国際緊張を一層高め、米国や他国の戦争に巻きこまれる恐れやテロの標的になる危険性など、国民のいのちや暮らしを脅かすことを強く懸念する。

改定の背景となっている憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、多くの国民が反対する中で強行された。政府は今次国会で、関連する安保法制の「改正」や立法化の動きを強めているが、改定を先行して法「改正」を誘導するような方法は手続的にいっても不正で、国会を軽視し議会制民主主義を大きく揺らがす。こうした国民をあざむき、生存権が危ぶまれる状況は、憲法の三原則である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の憲法原則を脅かし、立憲主義の否定につながりかねない。

連合北海道は、平和や民主主義が危機的な状況にあって、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認と、これに基づく日米防衛協力指針の改定を許さず、現在進めている請願署名など閣議決定の撤回に向けた取り組みを強化する。
あわせて、憲法に基づく平和的な外交力を高めることを求めるとともに、平和を願う多くの市民と連帯して憲法の三原則の貫徹を期し、平和な社会の実現に向けて組織の総力をあげて平和運動を進めることとする。

2015年4月30日 | カテゴリー：談話

深川商工会議所・深川地方中小企業相談所主催の新入社員を対象とした「フレッシュマンスキルアップ研修」が3月24～25日に深川市経済センターで開催され、連合北海道の齊藤　勉組織対策局長が講師として招かれました。

詳しくはこちら　　フレッシュマンスキルアップ研修

2015年3月29日 | カテゴリー：活動報告

第１８回統一自治体選挙の先陣を切って、３月２６日、北海道知事選挙が告示された。
今回の選挙は、現職知事の４選を許し、北海道をこのまま停滞させ続けるか、新たな知事の下、希望の持てる北海道を作り上げるかの選択となる。

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2015年3月28日 | カテゴリー：活動報告