連合北海道新着情報

安保法案　参院特別委員会における強行採決に対する談話

２０１５年９月１７日

参院平和安全法制特別委員会における安全保障関連法案の強行採決に対する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　出村　良平

安倍政権は本日、多くの国民が反対する中、参院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権行使を可能とする平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の安全保障関連法案を数の力を背景に強行採決した。国民不在の独裁的政治に満身の怒りをこめて抗議する。

安全保障関連法案の強行採決までの過程は、欺瞞に満ちている。首相の諮問機関にすぎない安保法制懇報告で集団的自衛権の方向性を先導し、これまで憲法上許されないとしてきた自衛権に対する歴代内閣の見解を覆して、憲法解釈変更による行使容認の閣議決定を行うなど、世論を誘導して規定路線化した。

政府は安全保障関連法案の上程前に、日米新ガイドライン再改定の最終合意に集団的自衛権行使を盛り込むことに加え、安倍首相は米国訪問に際して今次国会中での法案成立をも表明した。また、１１本にも及ぶ安全保障関連法案を一括的な扱いとするなど、国権の最高機関である国会を軽視し、国民的論議を封じる意図は明白である。まさに国民をあざむく政治の私物化で、決して容認することはできない。

政府答弁は二転三転し、存立危機事態など集団的自衛権行使の基準の曖昧さ、自衛隊の活動範囲や内容の際限のない拡大など、安全保障関連法案の問題性が明白となった。また、行使の具体例としてきた「中東ホルムズ海峡での機雷掃海」「邦人輸送中の米艦防護」の根拠や現実味がないことも明らかになってきている。加えて、行使の事態や判断は政府が総合的に判断するなど、法の安定性が欠落した杜撰な法案であることが白日となった。

そもそも歴代内閣が専守防衛に徹してきたものを安倍政権は憲法解釈を変更して、「他衛」の集団的自衛権行使を容認して「自衛」のためだと主張することに、本質的な誤りがある。憲法審査会では、与党推薦の参考人の憲法学者を含め、全員が集団的自衛権は違憲とした。また、中央公聴会でも「法の番人」と言われる元最高裁判事や元内閣法制局長官は違憲と断罪した。まさに憲法擁護義務に反し、憲法の信頼や権威を貶める暴挙である。

全国各地で安全保障関連法案への反対運動が広がり、国会前では多くの市民が集会・デモを繰り広げた。「安全保障法案に反対する学者の会」や「安全保障関連法案に反対する学生ネットワーク『シールズ』」、元裁判官による有志の会の結成など、一般市民はもとより各層各界から反対の声が上がった。各級議会においても、反対や慎重審議を求める意見書採択は全国で５００にものぼり、北海道においても８０を超えた。しかし、安倍政権は一顧だにしないで法案を強行した。立憲主義を瓦解させる歴史的な横暴は許さない。

二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、国民の生命や暮らしを脅かす法律を許してはならない。連合北海道は、集団的自衛権行使容認する安全保障関連法に対して、引き続き反対し廃案を求めるとともに、基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の憲法の三原則の貫徹を期し、誰もが安心して暮らせる民主的な社会の実現に向けて、組織の総力をあげて平和運動に取り組む。

以　上

2015年9月17日 | カテゴリー：談話

「2015平和行動in根室」の開催

日本固有の領土である北方四島が、旧ソビエト連邦によって不法占拠されてから７０年が経過する中、連合は、「戦後７０年未来につなぐ平和への想い」のスローガンのもと、９月１２日から１３日の２日間にわたり「２０１５平和行動in根室」を開催した。

平和行動in根室

2015年9月14日 | カテゴリー：活動報告

労働者派遣法改正法案の可決に関する談話

２０１５年９月１１日

労働者派遣法改正法案の可決に関する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

事務局長　出村　良平

１．労働者派遣法改正法案が9月11日、衆議院本会議において再可決された。同法案は派遣労働者が抱える雇用の不安定さと低処遇を改善するものではなく、民主党をはじめとする野党議員が法案の様々な欠陥を追及している中で採決が行われたことは極めて遺憾である。

２．政府は、同法案を「正社員への道を開く」ものとの説明を繰り返してきたが、雇用安定措置や教育訓練の内容が派遣元事業主の判断に委ねられ直接雇用化などの実効性が乏しいことや、専門26業務の派遣労働者が派遣期間制限違反の下で働いていても労働契約申込みみなし制度は適用されないことなどが、国会審議で次々と明らかとなった。過半数組合等が反対しても派遣の継続が可能であり、「派遣は臨時的・一時的就労」の原則に全く反しており、均等処遇はおろか均衡処遇すら実効性のある措置が事業者に義務付けられていないなど、企業のための規制緩和であり、労働者保護が乏しい欠陥法案である。

３．同法案は、企業にとって“安くて使い勝手のよい”派遣労働を一層拡大させようとするものであるにもかかわらず、政府はあたかも派遣労働者のための法改正であるかのごとく美辞麗句を並べ、強引に議論を進めた。審議期間中に新聞社等が行ったアンケート調査では、約7割に上る派遣労働者が法改正案に反対であるとの結果が示され、また派遣労働者自身も反対の声を上げる中、与党はこうした労働者の声に真摯に耳を傾けることなく、採決が行われた。こうした政府・与党の対応は不誠実であり、極めて遺憾であると言わざるを得ない。

４．法案の施行日について、与党により、10月1日の労働契約申込みみなし制度施行前日の9月30日とする修正がされることとなった。同法案が成立すれば、施行日までに労働政策審議会において多くの政省令・指針の改正など国会審議を踏まえた検討が必要となるが、施行日が迫っており、労働政策審議会で議論に要する期間が十分確保されていない。政省令改正案等の決定後に必要な周知期間は、派遣法制定以来の大改正にもかかわらず過去に例の無い短さとなることが予想されるが、現場の混乱を招き派遣労働者が不利益を被ることがあってはならない。

５．与党による施行日以外の法案修正と、参議院厚生労働委員会において、前代未聞の39項目におよぶ附帯決議が可決された。これは、民主党をはじめとする野党の追及の成果であり、法案のもつ課題の多さをそのまま表している。連合北海道は、子どもや孫が社会に羽ばたく時、「夢」や「希望」が持てる環境を作っておくことが我々の責務であり、派遣先及び派遣元の労働組合として、すべての派遣労働者の雇用の安定と労働条件の向上に向け全力で取り組み、また、労働者保護を担保するためのさらなる法改正を求めていく。

以　　上

2015年9月11日 | カテゴリー：談話