連合北海道は7月22日、幌延深地層研究監視連絡会（連合宗谷地協、連合上川地協、連合留萌地協）のメンバーとともに幌延町を訪れ、『「幌延町における深地層の研究に関する協約」の遵守を求める要請書』を出村事務局長から宮本明町長に手渡しました。

連合北海道が遵守を求める「協定」とは、幌延において深地層研究センターが開設されるにあたり、2000年11月に北海道と幌延町、当時の核燃料サイクル機構（現：日本原子力研究開発機構）の三者が締結したもので、「放射性廃棄物を持ち込まない、研究終了後は地下施設を埋め戻す」等といった約束が定められています。

しかしながら、今年4月、日本原子力研究開発機構の理事が、「（研究施設の埋め戻しは）もったいない」等と三者協定を軽視する発言が明らかになり、今回の要請行動となりました。

出村事務局長からは、なし崩し的に三者協定が反故にされる危惧があると指摘し、改めて協定遵守を強く求めました。

宮本町長は、理事と直接面談したうえで発言の真意を確かめた結果、協定に違反する意図はないこと、町としては今後とも三者協定を遵守し、放射性物質を持ち込ませないこと、研究終了後は施設埋め戻し、最終処分場には絶対にしないことを強調しました。

要請行動の後には、幌延深地層研究センターを訪れ、今年5月に貫通した深度350mの調査坑道を視察しました。ここでは現在、オーバーパック腐食試験と人工バリア性能確認試験が始まっています。前者は、ガラス固化体を収納する炭素鋼の腐食状況を見る試験であり、既に試験に着手していました。後者は、1300ｋｗの熱源を設置した模擬ガラス固化体とオーバーパック、緩衝材で構成する「人工バリア」を実際に埋めて、熱や水、地下圧力等の外的要因による影響を調査するもので、8月中旬以降、試験が開始される予定で、現在はケーシングの設置作業を行っていました。

なお、幌延町への要請行動と、幌延深地層研究センター視察の詳細については、後日、政策調査情報にて報告いたします。

2014年7月23日 | カテゴリー：政策情報