事務局長　出村　良平

安倍首相は５月１５日、直属の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の集団的自衛権行使は憲法９条の定める「必要最小限」の自衛権の範囲内として憲法解釈の変更を求める報告を受け、限定的な容認に向けて検討するとした基本的な方向性を発表した。

首相の私的諮問機関に過ぎない「懇談会」について、あたかも公的な権限を有し、権威があるように見せかける一方で、政府が首相の意向にそって集団的自衛権の行使を容認する報告を主導していることは歴然である。

こうした報告に基づき「政府方針」を作成するなど、既成事実化をはかり、世論を誘導しようとする手法は、手続き的に不適切であるばかりか、国民を欺き論議を封じ込めようとするなど、独善的で、民主主義を崩壊させるものである。満身の怒りを込めて、強く抗議する。

歴代内閣は、これまで憲法９条で許される自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」とし、「集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えることで、憲法上許されない」との見解を示してきた。

時の内閣の一存で、これまで積み上げてきた国会論議や国民合意を否定し、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することは、最高法規である憲法の権威を貶めるとともに、平和主義を空文化させ、権力の暴走を抑止するという立憲主義を否定する暴挙で、断じて容認できない。

集団的自衛権の憲法解釈を変更して、たとえ「必要最小限」としても行使を認めてしまえば、「海外で武力行使はできない」という憲法の歯止めはなくなり、行使の範囲は無制限に広がる。戦後、一人の戦死者も出さなかった日本の平和主義が根底から揺らぎ、かけがいのない生命が危険にさらされることは容易に想像される。憲法のもと、これまで築き上げてきた世界平和に対する信頼や地位、名誉を損ねることになり、とりわけアジアの軍事的緊張を高めることにつながりかねず、決して認められるものではない。

立憲主義を否定し、憲法の基本的理念である基本的人権の尊重、平和主義を脅かし、国民主権を奪う政治は許さない。
連合北海道は、広く道民の方々と連携し、集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更に反対するとともに、憲法の三大原則を尊重して貫徹を期し、その理念が息づく平和で民主的な社会の実現に向けて、組織の総力をあげて平和運動を展開していく。

以　上

2014年5月16日 | カテゴリー：談話