連合北海道は４月２6日、公正取引委員会北海道事務所と北海道経済産業局に対し、公正取引の実現に向けて、パートナーシップ構築宣言の推進と実効性の確保、価格転嫁対策に向けた集中取り組み期間の効果検証とフォローアップなどを求めて要請した。北海道経産局では公正取引の他、雇用調整助成金などの各種支援策の一層の周知についても求めた。要請にはＵＡゼンセン北海道支部大磯次長、フード連合本部岡産業政策局長、同北海道･東北ブロック布施局長も同席し、現場の状況を報告･説明した。

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2022年4月26日 | カテゴリー：春闘, 活動報告