連合北海道は8月9日、北海道（対応：土屋副知事）に対し来年度予算編成に関して「道政に対する『要求と提言』」を提出するとともに、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）』に関する要請」を実施した。

「幌延深地層研究計画（案）に関する要請」は、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターが８月２日、北海道と幌延町に対して提出した「計画（案）」について、当初計画では２０年程度としていた研究期間を終了時期すら明示することなく延長する内容となっていることに対するもの。

要請に際して連合北海道 杉山事務局長は、計画（案）に記載された研究内容が抽象的であること、終了時期のめどすらないことを指摘し、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現：日本原子力研究開発機構）による「三者協定」をなし崩しにすることへの危惧を訴えた。

これを受けて副知事は、「計画（案）の説明も受けたが不確かなところ、はっきりさせなければならないことがある」とし、今後は「三者協定」に基づく「確認会議」を踏まえて適切に判断していくこと、また、道民の不安や道議会での議論に適切に答えながら、「三者協定」と特定放射性廃棄物の持込みを「受け入れ難い」とする道条例の主旨を踏まえて対処することを明らかにした。

今後、連合北海道は、幌延町に対しても同様の主旨で要請を実施することにしている。

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土屋副知事（左）に要請書を渡す　　 杉山事務局長

2019年8月9日 | カテゴリー：政策情報, 活動報告