連合北海道は６月２９日、北海道労働局に対して「２０１８年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行い、今後の改定審議に際して、労働条件の向上、労働者の生活安定等、最低賃金法の原則や目安制度に基づき総合的に行うことや、遅くても１０月１日発効が図られるような審議日程とすること等を求めた。

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2018年6月29日 | カテゴリー：活動報告