4月6日、政府は「働き方改革関連法案」を閣議決定し、5月31日、本法案が衆議院本会議において可決し、参議院に送られた。

しかしながら、本法案には、労働時間の規制緩和による長時間労働の助長や労働関係法令適用外しの拡大など、労働者の命と健康が守られない事態の危険がはらんでいる。

また、現在、業務委託契約を乱用して労働関係法令を適用除外する形式のなかで、使用従属関係を争う先行ケースとも言える「ベルコ闘争」がヤマ場を迎えている。

このような情勢を踏まえて、連合北海道は6月4日、札幌市内において、学習会「政府がねらう『働き方改革』とは～労働時間規制の緩和と雇用関係によならい働き方～」を開催し、構成組織や地域協議会、連合北海道組織内議員など90名が参加した。続きはこちら

2018年6月6日 | カテゴリー：活動報告