2月の判例研究会は、「JR東日本（退職年度期末手当）事件」（東京地裁　平29.6.29判決）がテーマです。

これは、賃金規程変更に伴って４月定年退職者の期末（夏季）手当が不支給となったことが、合理性のない差別的取り扱いであり公序良俗に反し違法として争われた事件です。

２月15日（木）午後６時半から、かでる２・７で開催しますが、参加には事前登録が必要です。

参加を希望する方は連合北海道組織労働局までお問い合わせください。

2018年1月24日 | カテゴリー：活動報告