１．高橋はるみ知事は８日、１４日開会の第２定例道議会に提出する2011年度一般会計補正予算案を発表した。３期目となる知事が最初の政策予算として編成するもので、知事選後としては過去最大の2,760億円にのぼり、当初予算と合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比較して0.8％少ない約2兆7,956億円となった。
一方、道債残高は2011年度末で５兆８千億円と過去最高に達し、道民一人当たり約105万円の借金を抱える計算だ。道は、2014年度末までに道債残高を５兆円程度に削減する目標だが、歳入不足は相変わらずで道財政の危機的状況を脱する見通しは立っていない。財政再建に向けてどう道筋をつけるかが、３期目の高橋道政にとって最大の課題である。

２．補正予算は、「地域」への徹底したこだわりや先々を見据えた「攻め」の姿勢、「世界の中の北海道」の発信を基本に策定するとし、重点政策とした被災地支援や防災・危機管理対策など震災対策に加え、知事公約を具体化する「危機克服と未来を拓く道づくり」として、経済・雇用、医療、環境など幅広い分野において新規事業を盛り込んでいる。
しかし、雇用創出と地域経済の活性化を展望したビジョン、防災対策や省エネ・新エネの促進方策、地域医療の広域連携を推進する対処方針などを総合的に展開するための道筋や到達目標が見えず、対処療法的な印象を否めない。

３．補正予算の編成に向けて連合北海道は5月24日、「2011年度道予算の執行に関わる重点要望」を提出し、道との交渉を行った。
連合北海道は、震災被害を受けた道内産業への対応、原子力防災計画を含む地域防災計画の見直し、地域経済を活性化し雇用を創出するため６次産業化の推進や若年層の雇用対策の強化を求めた。さらに、地域医療の再生に向け、破綻状態にある「道立病院改革プラン」や、進展しない「広域化連携構想」など医療施策を検証し、より充実・強化するよう求めた。
これらはいずれも、地域において安心・安全な住民生活が成立するための基盤であり、道が市町村や民間事業者などとの緊密な連携をはかり、明確なビジョンを共有することなしには実現できない課題である。知事には、これまで以上に市町村との対話やリーダーシップの発揮が求められる。

４．いま道には、限られた財源のなかで、山積する課題に対し的確、迅速で効果的な施策を実行し、いかに道民の負託に応えるかが問われている。
連合北海道は、産別、地協・地区連合と一丸となって、地域住民が安心して生活できる、真の地域主権社会を確立するため、引き続き、道政に対する政策制度要求の取り組みを強めていく。

以　上

2011年6月9日 | カテゴリー：談話