連合北海道は8月5日、工藤和男会長を先頭に、2015年度政府予算に係わる中央要請行動を実施し、勤労道民の暮らしと雇用の安定・向上を求めてきました。

今年の「要求と提言」は、雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保、地域産業の振興と地域の活性化、エネルギー・環境政策の推進、医療・介護など道民生活の安全・安心の確保など、18の関係省庁、151項目で構成されています。そのうち連合北海道として特に力を入れて取り組む55項目を重点要望として、関係省庁に要請を行って来ました。

午前中は2班に別れ、財務省・人事院・農水省・外務省、防衛省・内閣府を訪問し、原子力規制委員会への要請と意見交換で行動を終了。昼食時には、連合北海道国会議員団会議を開いた後、午後からは、小川参議院議員と相原参議院議員にご同行いただき、経済産業省、国土交通省、総務省、厚生労働省、文部科学省を訪問し、要請書の手交、意見交換を行いました。

また、中央省庁要請の前日には、日本原子力研究開発機構を訪れ今年6月の北海道と7月の幌延町に引き続き「幌延『三者協定』の遵守」について申し入れを行い、機構の考え方を質しました。

なお、両日の行動につきましては、後日、政策調査情報をUPします。

2014年8月6日 | カテゴリー：政策情報

連合北海道は7月22日、幌延深地層研究監視連絡会（連合宗谷地協、連合上川地協、連合留萌地協）のメンバーとともに幌延町を訪れ、『「幌延町における深地層の研究に関する協約」の遵守を求める要請書』を出村事務局長から宮本明町長に手渡しました。

連合北海道が遵守を求める「協定」とは、幌延において深地層研究センターが開設されるにあたり、2000年11月に北海道と幌延町、当時の核燃料サイクル機構（現：日本原子力研究開発機構）の三者が締結したもので、「放射性廃棄物を持ち込まない、研究終了後は地下施設を埋め戻す」等といった約束が定められています。

しかしながら、今年4月、日本原子力研究開発機構の理事が、「（研究施設の埋め戻しは）もったいない」等と三者協定を軽視する発言が明らかになり、今回の要請行動となりました。

出村事務局長からは、なし崩し的に三者協定が反故にされる危惧があると指摘し、改めて協定遵守を強く求めました。

宮本町長は、理事と直接面談したうえで発言の真意を確かめた結果、協定に違反する意図はないこと、町としては今後とも三者協定を遵守し、放射性物質を持ち込ませないこと、研究終了後は施設埋め戻し、最終処分場には絶対にしないことを強調しました。

要請行動の後には、幌延深地層研究センターを訪れ、今年5月に貫通した深度350mの調査坑道を視察しました。ここでは現在、オーバーパック腐食試験と人工バリア性能確認試験が始まっています。前者は、ガラス固化体を収納する炭素鋼の腐食状況を見る試験であり、既に試験に着手していました。後者は、1300ｋｗの熱源を設置した模擬ガラス固化体とオーバーパック、緩衝材で構成する「人工バリア」を実際に埋めて、熱や水、地下圧力等の外的要因による影響を調査するもので、8月中旬以降、試験が開始される予定で、現在はケーシングの設置作業を行っていました。

なお、幌延町への要請行動と、幌延深地層研究センター視察の詳細については、後日、政策調査情報にて報告いたします。

2014年7月23日 | カテゴリー：政策情報

政策調査情報を更新しました。

4月4日に開催しました学習会『地域・在宅生活を支える介護保険制度の改善とセーフティネットとしての老人福祉法の復権を』（講師・全日本自治体退職者会事務局長　中西　満　氏）の講演録をUPしました。

2014年6月25日 | カテゴリー：政策情報

2014年6月10日、連合北海道は、「幌延町における深地層の研究に関する協定」の遵守を求め、道に申し入れを行いました。

詳細は、政策調査情報　第03号をご覧ください。

2014年6月16日 | カテゴリー：政策情報

　「2025年に向けた地域包括ケアと高齢者の生活を支えるまちづくり」と題して、6月8日に医療・介護シンポジウムを開催しました。

雨が降る中、全道各地よりご参加いただいた皆様とシンポジストの皆様に御礼申し上げます。

なお、詳しくは、”政策調査情報 第02号 2014年06月11日”をご覧ください。

2014年6月11日 | カテゴリー：政策情報