２０１５年１０月９日

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合大筋合意に対する談話

事務局長　出村　良平

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国は、５日、閣僚会合で大筋合意をした。合意内容は、輸出産業は期待できる一方で、食料自給率は先進国中低位の基準にあり、食料安全保障に関わる農業や医療・保険など、国民生活に密接に関係し、その影響は甚大である。農林水産の多くの品目で関税撤廃や引き下げが行われ、特に日本農業はかつてない市場開放に直面する。そもそも何をもって「国益」とするのか、国民に対して十分な説明責任を果たすことなく、国民合意を怠り、ＴＰＰ参加交渉を前のめりに進めた政府の姿勢は厳しく問われなければならない。

ＴＰＰは、市場アクセスのみならず、食の安全、医療・保険、著作権などの知的財産、国内法の変更さえも余儀なくされるＩＳＤＳ条項など、国民生活全般や国の在り方にも関わる。とりわけ、関税撤廃については、北海道は農林水産業など一次産業が基幹であり、それに関連する流通やサービスなどの業種等に多大な影響を及ぼし、雇用や勤務環境・条件など労働問題とも関係する。連合北海道はＴＰＰ参加交渉に向けて拙速な判断をすることのないよう指摘し、北海道庁をはじめ北海道ＴＰＰ問題連絡会議やＴＰＰ問題を考える道民会議などと連帯し、情報開示や国民への説明、合意なき参加は行わないよう、オール北海道で対応してきた。

ＴＰＰは秘密交渉とし、内容が不透明であることから、批判が高まった米国やオーストラリアでは国会議員に作成中の協定文書の閲覧の機会を与えるなど情報を伝えたが、日本は一切秘匿した。国民の主権問題にも関わらず、国民は蚊帳の外で、ＴＰＰに関する情報はもとより、交渉内容は閣僚会合の大筋合意まで知ることができないシステムや政府の対応については民主主義の観点からいっても逸脱している。

協定交渉参加に関して、農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は脱退も辞さないと衆参両院は決議した。しかし、重要５農産物については、輸入特別枠の設定や関税の大幅引き下げを容認するなど、日本政府は譲歩を重ねた。明らかに国会決議に抵触し、これでは農産物の再生産はおぼつかない。北海道農業の衰退が強く懸念され、その影響は経済面に止まらず、地域疲弊や崩壊さえ招く恐れがあり、北海道庁もＴＰＰ協定分野別影響等に関する調査を行う方向性を示している。

安倍政権は、ＴＰＰを成長戦略の柱に位置づけ、早期に協定を締結し、「アベノミクス」の推進力にしようとしているが、今後は条約批准に向けて、条約文の確定や協定締結に向けた国会承認が必要となる。連合北海道は、改めてＴＰＰ参加のメリットやデメリット、影響の試算、参加の場合は農林水産業所得の向上とその具体的道筋の提示など、国民に情報を開示し説明責任を果たすとともに、国民合意のもと参加の是非を判断するよう、オール北海道で政府に求めていくこととする。

2015年10月9日 | カテゴリー：談話

２０１５年９月１９日

参院本会議における安全保障関連法案の強行採決に対する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　出村　良平

安倍政権は９月１７日、多くの国民が反対する中、締めくくり質疑さえも行わず、参院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権行使を可能とする平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の安全保障関連法案を強行採決した。そして本日１９日未明、参院本会議においても、またしても数の力を背景に強行した。国民不在の独裁的政治に満身の怒りをこめて抗議するとともに、政権のおごりを厳しく糾弾する。

安全保障関連法案の強行採決までの過程は、欺瞞に満ちている。首相の諮問機関にすぎない安保法制懇報告で集団的自衛権の方向性を先導し、これまで憲法上許されないとしてきた自衛権に対する歴代内閣の見解を覆して、憲法解釈変更による行使容認の閣議決定を行うなど、世論を誘導して規定路線化した。

政府は安全保障関連法案の上程前に、日米新ガイドライン再改定の最終合意に集団的自衛権行使を盛り込むことに加え、安倍首相は米国訪問に際して今次国会中での法案成立をも表明した。また、１１本にも及ぶ安全保障関連法案を一括的な扱いとするなど、国権の最高機関である国会を軽視し、国民的論議を封じる意図は明白である。まさに国民をあざむく政治の私物化で、決して容認することはできない。

政府答弁は二転三転し、存立危機事態など集団的自衛権行使の基準の曖昧さ、自衛隊の活動範囲や内容の際限のない拡大など、安全保障関連法案の問題性が明白となった。また、行使の具体例としてきた「中東ホルムズ海峡での機雷掃海」「邦人輸送中の米艦防護」の根拠や現実味がないことも明らかになってきている。加えて、行使の事態や判断は政府が総合的に判断するなど、法の安定性が欠落した杜撰な法案であることが白日となった。

そもそも歴代内閣が専守防衛に徹してきたものを安倍政権は憲法解釈を変更して、「他衛」の集団的自衛権行使を容認して「自衛」のためだと主張することに、本質的な誤りがある。憲法審査会では、与党推薦の参考人の憲法学者を含め、全員が集団的自衛権は違憲とした。また、中央公聴会でも「法の番人」と言われる元最高裁判事や元内閣法制局長官は違憲と断罪した。まさに憲法擁護義務に反し、憲法の信頼や権威を貶める暴挙である。

全国各地で安全保障関連法案への反対運動が広がり、国会前では多くの市民が集会・デモを繰り広げた。「安全保障法案に反対する学者の会」や「安全保障関連法案に反対する学生ネットワーク『シールズ』」、元裁判官による有志の会の結成など、一般市民はもとより各層各界から反対の声が上がった。各級議会においても、反対や慎重審議を求める意見書採択は全国で５００にものぼり、北海道においても８０を超えた。しかし、安倍政権は一顧だにしないで法案を強行した。立憲主義を瓦解させる歴史的な横暴は許さない。

二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、国民の生命や暮らしを脅かす法律を許してはならない。連合北海道は、集団的自衛権行使容認する安全保障関連法に対して、引き続き反対し廃案を求めるとともに、基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の憲法の三原則の貫徹を期し、誰もが安心して暮らせる民主的な社会の実現に向けて、組織の総力をあげて平和運動に取り組む。

以　上

2015年9月19日 | カテゴリー：談話

２０１５年９月１７日

参院平和安全法制特別委員会における安全保障関連法案の強行採決に対する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　出村　良平

安倍政権は本日、多くの国民が反対する中、参院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権行使を可能とする平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の安全保障関連法案を数の力を背景に強行採決した。国民不在の独裁的政治に満身の怒りをこめて抗議する。

安全保障関連法案の強行採決までの過程は、欺瞞に満ちている。首相の諮問機関にすぎない安保法制懇報告で集団的自衛権の方向性を先導し、これまで憲法上許されないとしてきた自衛権に対する歴代内閣の見解を覆して、憲法解釈変更による行使容認の閣議決定を行うなど、世論を誘導して規定路線化した。

政府は安全保障関連法案の上程前に、日米新ガイドライン再改定の最終合意に集団的自衛権行使を盛り込むことに加え、安倍首相は米国訪問に際して今次国会中での法案成立をも表明した。また、１１本にも及ぶ安全保障関連法案を一括的な扱いとするなど、国権の最高機関である国会を軽視し、国民的論議を封じる意図は明白である。まさに国民をあざむく政治の私物化で、決して容認することはできない。

政府答弁は二転三転し、存立危機事態など集団的自衛権行使の基準の曖昧さ、自衛隊の活動範囲や内容の際限のない拡大など、安全保障関連法案の問題性が明白となった。また、行使の具体例としてきた「中東ホルムズ海峡での機雷掃海」「邦人輸送中の米艦防護」の根拠や現実味がないことも明らかになってきている。加えて、行使の事態や判断は政府が総合的に判断するなど、法の安定性が欠落した杜撰な法案であることが白日となった。

そもそも歴代内閣が専守防衛に徹してきたものを安倍政権は憲法解釈を変更して、「他衛」の集団的自衛権行使を容認して「自衛」のためだと主張することに、本質的な誤りがある。憲法審査会では、与党推薦の参考人の憲法学者を含め、全員が集団的自衛権は違憲とした。また、中央公聴会でも「法の番人」と言われる元最高裁判事や元内閣法制局長官は違憲と断罪した。まさに憲法擁護義務に反し、憲法の信頼や権威を貶める暴挙である。

全国各地で安全保障関連法案への反対運動が広がり、国会前では多くの市民が集会・デモを繰り広げた。「安全保障法案に反対する学者の会」や「安全保障関連法案に反対する学生ネットワーク『シールズ』」、元裁判官による有志の会の結成など、一般市民はもとより各層各界から反対の声が上がった。各級議会においても、反対や慎重審議を求める意見書採択は全国で５００にものぼり、北海道においても８０を超えた。しかし、安倍政権は一顧だにしないで法案を強行した。立憲主義を瓦解させる歴史的な横暴は許さない。

二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、国民の生命や暮らしを脅かす法律を許してはならない。連合北海道は、集団的自衛権行使容認する安全保障関連法に対して、引き続き反対し廃案を求めるとともに、基本的人権の尊重、主権在民、平和主義の憲法の三原則の貫徹を期し、誰もが安心して暮らせる民主的な社会の実現に向けて、組織の総力をあげて平和運動に取り組む。

以　上

2015年9月17日 | カテゴリー：談話

２０１５年９月１１日

労働者派遣法改正法案の可決に関する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

事務局長　出村　良平

１．労働者派遣法改正法案が9月11日、衆議院本会議において再可決された。同法案は派遣労働者が抱える雇用の不安定さと低処遇を改善するものではなく、民主党をはじめとする野党議員が法案の様々な欠陥を追及している中で採決が行われたことは極めて遺憾である。

２．政府は、同法案を「正社員への道を開く」ものとの説明を繰り返してきたが、雇用安定措置や教育訓練の内容が派遣元事業主の判断に委ねられ直接雇用化などの実効性が乏しいことや、専門26業務の派遣労働者が派遣期間制限違反の下で働いていても労働契約申込みみなし制度は適用されないことなどが、国会審議で次々と明らかとなった。過半数組合等が反対しても派遣の継続が可能であり、「派遣は臨時的・一時的就労」の原則に全く反しており、均等処遇はおろか均衡処遇すら実効性のある措置が事業者に義務付けられていないなど、企業のための規制緩和であり、労働者保護が乏しい欠陥法案である。

３．同法案は、企業にとって“安くて使い勝手のよい”派遣労働を一層拡大させようとするものであるにもかかわらず、政府はあたかも派遣労働者のための法改正であるかのごとく美辞麗句を並べ、強引に議論を進めた。審議期間中に新聞社等が行ったアンケート調査では、約7割に上る派遣労働者が法改正案に反対であるとの結果が示され、また派遣労働者自身も反対の声を上げる中、与党はこうした労働者の声に真摯に耳を傾けることなく、採決が行われた。こうした政府・与党の対応は不誠実であり、極めて遺憾であると言わざるを得ない。

４．法案の施行日について、与党により、10月1日の労働契約申込みみなし制度施行前日の9月30日とする修正がされることとなった。同法案が成立すれば、施行日までに労働政策審議会において多くの政省令・指針の改正など国会審議を踏まえた検討が必要となるが、施行日が迫っており、労働政策審議会で議論に要する期間が十分確保されていない。政省令改正案等の決定後に必要な周知期間は、派遣法制定以来の大改正にもかかわらず過去に例の無い短さとなることが予想されるが、現場の混乱を招き派遣労働者が不利益を被ることがあってはならない。

５．与党による施行日以外の法案修正と、参議院厚生労働委員会において、前代未聞の39項目におよぶ附帯決議が可決された。これは、民主党をはじめとする野党の追及の成果であり、法案のもつ課題の多さをそのまま表している。連合北海道は、子どもや孫が社会に羽ばたく時、「夢」や「希望」が持てる環境を作っておくことが我々の責務であり、派遣先及び派遣元の労働組合として、すべての派遣労働者の雇用の安定と労働条件の向上に向け全力で取り組み、また、労働者保護を担保するためのさらなる法改正を求めていく。

以　　上

2015年9月11日 | カテゴリー：談話

２０１５年８月１２日

事務局長　　出村　良平

８月１２日夕刻、北海道地方最低賃金審議会（以下「審議会」）は、平成２７年度北海道の最低賃金を現行の７４８円から１６円引き上げ、７６４円に改正し、１０月８日から発効することで結審した。

本年度の審議会は、生活保護とのかい離解消後の極めて重要な年であった。昨年の審議会答申において雇用戦略対話合意の「できるだけ早期に全国最低８００円の確保、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指すこと」に配意しているとの表記が初めて記載されたことを受けての審議のスタートとなった。
本年の審議に当たって労働者側は、昨年の答申を十分尊重し、最賃近傍の労働者の「最低賃金の水準」議論を積極的に進め、本来あるべき賃金水準に引き上げ、有効なセーフティネットとして十分機能するよう訴えた。特に、物価上昇以上に最低賃金を引き上げ、かつ、組織労働者の賃上げ以上の引き上げが必要であることを訴えるとともに、「最低賃金の大幅な引き上げを求める道民署名」約１８万人の声を反映して審議することを主張した。また、額に汗して実直に働く労働者の賃金が、生活保護と逆転は解消したものの、時間額で全国最低９円の差にとどまっていることから、働くことに意義を見出す水準議論を尽くし、昨年以上の大幅引き上げに最大限努めるよう強調した。
これに対し使用者側は、地域の経済状況や生産性、企業の支払い能力の限界を強調し、「中賃目安の１６円」を大幅に下回る額の提示に固執した。

審議会議論は上記内容についての激しいやり取りとなり、労使譲らず激しい審議が続く中、公益委員から「中賃目安などを考慮する必要もあり、１６円の引き上げ」が提案された。
労働側は、引き上げに伴い、全労働者に与える影響率が１４．８４％(昨年11.0％)、パート労働者に至っては３７．４％（昨年26.9％）と極めて大きいことや、使用者側が初めて１６円の引き上げに合意したことなどから厳しい判断を迫られたが、労使一部反対により結審された。

今回の改定額について、道民署名１８万人の声が審議会に十分伝わらなかったことは極めて残念であると言わざるを得ない。足元の物価上昇を考慮した生活できる水準という要求からしても納得できる改定額とは言えない。一方、１９９３年に次ぐ２２年ぶりの高い引き上げ額であることや、引き上げに伴い３５万人を超えるパート労働者に影響を与え、多くの非正規労働者の賃金引き上げに反映されるものと受け止めるものである。

また、昨年と同様、労働側が主張してきた８００円、１,０００円への引き上げに向けた道筋を付けるための表記が答申書に記されたことから、この答申書を足掛かりに、引き続き、賃金水準の議論を深めながら最低賃金の大幅引き上げに取り組んでいく。
本年度の地域別最低賃金の闘いは一定収束を図ることとするが、引き続く、特定（産業別）最低賃金の引き上げと、雇用戦略対話合意の８００円、１,０００円への引き上げに向けて、改正された最低賃金の履行確保、法令遵守を求めていく。

この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げていく。

2015年8月12日 | カテゴリー：談話