事務局長　村　田　　仁

１．鳩山由紀夫前総理の退陣表明を受けて、本日（６／４）午前に開催された民主党の衆参両院総会で菅直人衆議院議員が民主党の第８代目の代表に選ばれ、午後に開かれた衆参両院本会議において、菅直人氏が第９４代内閣総理大臣に首班指名された。
新代表・総理には、国民の疑問や不安を払拭するため最大限の努力を傾注し、国民の多くが納得できる政策運営を行うよう強く望むものである。

２．菅直人新代表・総理は、民主党代表選挙の出馬表明で、政治とカネにまつわる問題にケジメをつけ、民主党が国民に信頼されるクリーンな政党にしていくと述べた。また、多くの国民に失望を与えてしまった沖縄の普天間基地移設問題でも、日米合意をふまえつつ、これからも沖縄の負担軽減という目標に向かって、大きな息の長い努力をしていくとした。
新代表・総理として原点に返り、国民の信頼を取り戻すために全力を挙げてもらいた　い。

３．連合は、格差社会を解消し、貧困をなくして、真面目に働く者が報われる希望と安心の社会づくりに向けて政権交代が必要であるとしてきた。
民主党を中心とする政権は、昨年夏の政権交代以降、社会保障予算の増額、マニフェ　ストで掲げた子ども手当、高校実質無償化、雇用保険法の適用拡大、連合が今国会での　成立を強く求めている改正労働者派遣法案など、「国民の生活が第一。」をモットーに着実に政策課題の実現に取り組んでいる。
また、政官業の癒着のトライアングルを断ち切り、行政のムダと族議員を排除するための事業仕分けや予算決定プロセスの透明化など、これまでの政権では試みもされなかった改革がようやく緒についたばかりである。

４．菅直人新代表・総理は「政権交代による日本の再生」の希望のたいまつを引き継ぎ「強い経済、強い財政、強い社会福祉を一体のものとして実行していく」として、２０年にもわたる閉塞感を打ち破る改革に本格的に取り組むとした。
今日の日本経済と国民生活を取り巻く現状を見たとき、極めて明確な方針であり、多いに理解できるものである。
連合北海道は、昨年の夏の政権交代以降、民主党を中心とする政権が着手してきた改革の歩みを止めることなく、政権が安定した政治を行い、国民の信頼を回復させ「希望と安心の社会」を実現するため、「いまが踏ん張りどころ、見えない政治に戻さない。」　を合い言葉に、参議院選挙に職場で地域で全力を挙げて取り組んでいく。

以　上

2010年6月7日 | カテゴリー：談話

事務局長　　村　田　　仁

１．北海道教育委員会は５月２６日、教職員に禁止されている政治行為や学習指導要領の逸脱があった場合、保護者や同僚から情報提供を求める制度の導入を決めたとする報道がなされた。まったくの驚きであり、教育行政の責任を放棄する決定と言わざるを得ない。

２．道教委は、情報提供制度を導入する目的として、学校教育への信頼を確保することを掲げている。しかし、教職員と道教委および現場の管理者との信頼関係が築かれることなく、保護者や同僚を巻き込んで制度を導入することは、道教委自らの管理責任努力を棚に上げて、管理規則だけをふりかざすことになり、ますます保護者・道民の信頼を損なう対応であると指摘せざるを得ない。

３．まして、個人的な誹謗・中傷を引き起こす誘因となり、平穏な学校教育現場を混乱させることにしかならない。「情報提供」が、悪意によって行われたり、伝聞によって歪曲して伝えられることになれば、人権に関わる問題である。

４．教育とは読んで字の如く、「教え」「育む」ものと解釈され、またそれによって社会の維持・発展をめざす活動である。道教委はその基本的な理念を忘れているのではないか。
学校は地域住民や保護者によって支えられているのであり、規則で管理統制を強め、教職員を萎縮させてしまうことは、地域から信頼の得られる学校教育を実現することはできない。

５．情報提供制度の導入は、選挙違反事件に便乗して、教育委員会が学校現場における管理強化をはかり、正当な組合活動を妨げようとするものである。
労使ともに法令を遵守することは言うまでもないが、学校現場における職務や労働組合活動のあり方は、労使が対等な立場で協議すべきものである。連合北海道は、民主的な教育を実現するよう、今後も取り組みを強めていく。

以　　上

2010年5月27日 | カテゴリー：談話

道教委は道議会第一定例会において、北教組の「選挙にかかわる事件」を口実に、事件とはまったくかかわりのない、教職員組合に本来保障されている交渉権や教育政策に関する協議の権利を無視する不当な議会答弁を行い、「教職員の服務規律等の実態に関する調査」を実施しようとしている。
この調査は、勤務時間中の組合活動、教職員の政治的行為、長期休業中の校外研修、学校運営、教育課程、勤務実績の勤勉手当への反映、職員団体との関係など多岐にわたっている。日本国憲法ですべての労働者に保障されている労働基本権、とりわけ団結権を侵害し、正当な組合活動への介入を行うものであり、明らかな不当労働行為である。また、教職員に保障されている自主的・創造的な研修や協力・協働ですすめられている民主的な学校運営、教育内容・方法に対しても不当に介入するものである。さらに、組合活動や学校現場の教育活動を監視し、保護者などに通報させる「通報制度」は、教職員間や教職員と保護者・地域との信頼関係を損ない不信感を煽るなど、いたずらに学校現場を混乱させるものである。
こうした道教委の姿勢は、これまでの労使関係やルールを一方的に反故にするものであり、学校現場の教育課程編成権を侵害し教職員を萎縮させ、自主的・創造的な教育実践を制約するものであり断じて看過できない。
教育や子どもたちをめぐる山積する課題解決のために、道教委に求められるのは教職員組合に本来保障されている正当な組合活動にもとづく交渉権や教育政策に関する協議の権利を尊重し、勤務条件にかかわるものについては、誠意をもって話し合うなど、信頼関係にもとづく労使関係を構築することである。
連合北海道は本日、北教組に対する不当な組織弾圧に対し強く抗議し、不当労働行為に該当する「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の撤回を求める要請をしたが、今後ともいたずらに学校現場を混乱させることのないよう、労使関係の正常化はもとより誠意ある対応を求めていく。
以上

2010年4月12日 | カテゴリー：談話

１．３月２２日、衆議院北海道５区における政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反により連合北海道構成組織である北教組並びに自治労の役員２名が起訴された。また、団体として北教組も同時に起訴された。連合北海道の構成組織の加盟組合並びに関係者が起訴されたことは、極めて遺憾であり、組合員並びに道民の皆様に政治への不信を深めてしまったを深くお詫びしなければならない。
２．連合北海道は「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」をめざし、地域社会の諸課題に道筋をつけ、地域住民の生活や国民生活を安定させるという「政策・制度の要求と提言」の実現に向けて、構成産別、地協、地区連合に結集する組合員の参加の下で政策推進活動および政治活動に取り組んできた。 そこで重要なことは、自分たちの幸せだけでなく、「地域の人々の幸せ、地域に暮らす人々と共に歩む」ことを念頭に、組合員はもとより道民との信頼の上に、法令遵守の下、公正・公平な政治活動に取り組むというこである。
３．この事件は、今後、起訴に基づき公判で事実確認が行われ判決が下されることになる。連合北海道は、公判の推移を見守っていくとともに、組合員、道民の政治への信頼はもとより、連合組織としての信頼回復にむけて、労働組合の政治活動における総点検と法令遵守・公正な活動が組織の隅々まで浸透するよう、いっそうの徹底と再発防止に向けた取り組みを強化していく。
以上

2010年3月24日 | カテゴリー：談話

１．2010年度道予算案が２月１７日、発表された。この予算案は、高橋道政２期目としては最後の政策予算となるもので、経済・地域・環境を重点政策の３本柱に据え、「人と地域が輝き、環境と経済が調和する、世界にはばたく北海道」をめざすとしている。
２．一般会計の規模は前年度より2.0％少ない2兆8,181億円で、歳出面で前年度と大きく異なる点は、公共事業費が966億円・約22％減少する一方、中小企業対策や雇用対策等の予算である一般施策事業費が約15％増えて、5,978億円となっている。これは、国の公共事業予算が削減される中で、国の雇用対策予算等の拡充を反映したものであると受け止められる。 　歳入面では道税収入の落ち込みを補うため、当初予算で6,879億円にのぼる道債を発行するなど依然、借金頼みの財政運営が続いているが、補正予算で道債を繰り上げ償還することで公債依存度を24.4％に抑え、早期健全化団体の指定回避を図っている。
３．連合北海道が最も充実・強化を期待する雇用対策については、既存の緊急雇用創出事業に加え、人手不足や重点分野の雇用創出・人材育成等を目的に国が新たに創設する「重点分野雇用創造事業」の交付金73億5千万円を活用することとしている。 　課題は、地域の雇用状況の改善につながるよう、いかに実効をあげられるかである。
４．2010春季生活闘争の前段行動としてこの２月に連合北海道は、市町村役場や商工関係団体、高等学校、農協や漁協など91カ所を訪問して、新規学卒者の就職支援や雇用の維持・創出に関する要請および意見交換を行う全道キャンペーンを展開してきた。 　この取り組みを通じて明らかになったことは、国や道の雇用対策事業を実施するにあたり、事業主体の市町村や委託先企業・NPOならびに関係機関・団体などとの間で課題を共有し、地域実情に応じた支援と連携を実現することである。道には、地域の関係者とともに汗をかき、積極的に地域の雇用政策をコーディネイトする役割を果たすことが求められる。
５．低迷する道内経済を活性化するためには、地場産業の振興や雇用の維持・確保、地域の医療・福祉・教育を確保することが、まさに「人と地域が輝く」ための基盤である。だが、雇用環境の改善は進まず道民所得は低下する一方である。依然として医師不足など、地域の医療提供体制の縮小に歯止めがかかっていない。 　地域医療に関する新年度事業では、国の地域医療再生基金による事業予算が組まれるなど、地域の医療提供体制の確保に向けた諸事業が盛り込まれている。地域医療に関して連合北海道は、市町村や地域住民の参加と連携を繰り返し求めてきたが、今後、道の事業展開においては、その姿勢をより強く打ち出すことが求められる。
６．政権交代の背景には、行き過ぎた格差と二極化した社会のもとで、地域の疲弊や勤労者の生活破壊に対する国民の怒りがあった。連合が訴え続けてきた政策転換は、ようやくその端緒につき、鳩山政権には地域や人を大切にする政治が期待されている。このような期待は国政のみならず道政にも向けられており、道はそうした期待に応えるよう実効ある予算の執行が求められる。 　連合北海道は、道議会議員団会議や民主党北海道と連携し、引き続き本道経済の活性化と再生、雇用対策の拡充、勤労道民のセーフティ・ネットの確立に向け、産別、地協・地区連合はもとより広く地域住民とともに道民運動を強化する。
以上

2010年2月17日 | カテゴリー：談話