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韓国国会議員の国後島訪問に関する事務局長談話

韓国国会「独島(日本名・竹島)領土守護対策特別委員会」の姜昌一委員長ら国会議員3人が5月24日、韓国国会議員としては初めて、北方領土・国後島を訪問した。
目的は「日露間の領土問題におけるロシアの対応を視察すること」と表明した。

3人はロシアのビザで国後島に入っており、島に対するロシアの管轄権を認めることになり、日本の基本的立場を犯す極めて遺憾なことと指摘せざる得ない。

日本国政府は、枝野幸男官房長官が同日「大変遺憾だ」と表明し。駐韓大使が韓国外交通商省に抗議を行ったことは当然のことである。

このことを受け、韓国政府は、「今回の訪問と韓国政府の立場は同じではない」とし、北方領土問題では、日ロ双方に中立、との韓国政府の見解に変化はないことを強調した。

東日本大震災以降、領土問題をめぐる大きな動きはなかったが、ロシアのイワノフ副首相ら5閣僚が5月15日北方領土を訪問するなど、領土問題が再燃し始めた。
根室市の長谷川俊介市長は「静かな雰囲気の中で北方領土問題を話そうという日露間の合意に水を差す行為。政府は毅然とした態度で対処してほしいい」と話した。
また、元国後島民の方は「根室と北方領土の絆をさらに進化させるため、ビザなし交流のあり方もみんなで一緒に考えていきたい」と話し、領土返還への道筋が描けないことにいらだちつつも、日ロの地道な交流深めることが返還への一里塚になるのだとして、今も粘り強く活動を支えている。

私たちは、この間東京で開催された「日中韓サミット・協力」による東日本大震災支 援の「隣国の絆」の大切さを、領土問題や歴史認識をめぐって、ともすればきしみがち となる関係も、常に冷静な対応を取らなければならないということに改めて気づかされ るものである。
連合北海道は、こうした地元の人々のたゆまぬ努力と活動、そしてお互いがアジアの 隣国として、それぞれの協力が必要とされる時が必ずくることを認識する中で、政府に は「領土交渉の進展」をはかること、自らは「返還運動の更なる醸成」をはかるため、 「平和行動in根室」集会など、多くの連動する運動の展開をはかるものである。

第17回統一自治体選挙・前半戦の結果を受けて

2011年 4月11日
事務局長 村 田  仁

政権交代後、初の統一自治体選挙となった知事選を頂点とする前半の闘いは、12都道府県で知事選が行われたが、民主党は与野党対決型の3都道府県知事選で北海道の木村俊昭候補を含め全敗、4政令市長選のうち対決型の2市で札幌市で上田市長三選を果たしたが、新人対決の広島で敗北。41都道府県議選でも全体で改選議席を下回り、昨年7月の参院選に続き厳しい結果となった。

道知事選は、民主党北海道などと元農林水産省企画官の木村俊昭氏を知事候補に擁立、民主党の道議候補、政令都市札幌の現職上田文雄市長候補、市議候補候補とともに道政奪還に挑んだが、高い知名度を背景にした現職に大差で敗れた。民主党の政権与党としての政権運営や党運営への国民不信、加えて告示前2週間前に未曾有の震災に見舞われ、震災の陰に選挙が隠れ、「北海道を必ず元気にできる!」を掲げた木村氏の政策と強いリーダーシップを持った発進力を有権者に浸透しきれなかったことは誠に残念だ。
この結果は支援組織のひとつとしても厳粛に受け止めなければならないが、ご支援をいただいた企業・団体の皆さんをはじめ、2011春季生活闘争の中で組合員と向き合い必至に頑張っていただいた産別・地協・地区連合の闘いに心からの感謝を申し上げたい。

今回の道議選で民主党北海道は、空白区の解消と、都市部を中心に3人区以上で複数候補を擁立して道議会における過半数議席獲得をめざして闘った。政権の支持率低迷もあって、現職ベテラン議員との入れ替えや一人区で現有議席を失ったが、全国的な退潮傾向の中で、現有勢力を減らしたが公認・推薦あわせて40名確保した。当選した議員には道議選の前に各党・会派が相次いで提示した道議会改革案の議論を深め、道民を道政に近づけるためにも、道政へのチエック機能をしっかりと果すとともに、政策形成能力の向上と地域主権の時代にあって条例制定の力量を高めていくことが大事だ。

連合北海道も現道政の検証を行い、新たな道政の確立にむけて政策を掲げ闘ったが、組織の中に説明しきれていたかなど、組織活動の総括も必要だが、民主党会派の議員には道議会の野党らしく、道民に分かりやすく、知事との政策論争を交わしていくことも必要だ。

ロシア大統領の北方領土訪問に対する談話

1.昨日(11/1)、メドベージェフロシア大統領が、旧ソ連・ロシアを通じて国家元首として初めて北方領土・国後島を訪問した。北方領土は、第二次大戦後、旧ソ連・ロシアによる不法占拠が続いているが、日本の固有の領土である。
今回の一方的な訪問は、北方四島の帰属問題が解決していない中で、北方四島がロシア領土であることを内外に強く印象づけるものであり、旧ソ連・ロシアによる不法占拠によって島を追われた元島民らの心を踏みにじる身勝手な訪問は断じて容認できない。

2.加えて、大統領は国後島で地熱発電所や水産加工場を視察し「発展のため資金を投入することが大事だ」と、北方領土の実効支配を強化する意向を示唆したことが報道で明らかになった。北方四島の帰属問題を解決して、平和条約を締結するという、我が国政府の基本的立場を無視した発言には、今後の日ロ関係に重大な支障をきたす懸念もあり、誠に遺憾である。

3.連合は、昨日、直ちに日本政府に対して、一日も早い「日ロ平和条約の締結」と、日本の固有の領土である北方四島の一括返還、メドベージェフ大統領の北方領土訪問の即 時中止を強く求めた。また、根室ではロシア大統領の北方領土訪問に抗議する緊急集会が開かれ元島民らが「島を返せ!」と叫んだ。日本政府として前原外相がロシア駐日大使を外務省に呼び「遺憾と抗議」を表明したが、今回の問題への抗議に加え、領土問題解決へ毅然とした対応を迫るべきである。

以 上

日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に関する談話

連合北海道 事務局長 村田  仁

菅首相は開会中の第176国会における所信表明演説のなかで、TPPへの参加を検討する旨を表明し、日本が議長国として近く開催されるAPECにおいて、正式に表明する意向と伝えられている。
TPP参加をめざす菅首相は、自由貿易体制のもとで国内産業の輸出競争力を強化して雇用の空洞化を防ぎ、「強い経済」をめざす考えと思われる。一方、安い農産物の輸入がいま以上に増えれば、国内農業は甚大な打撃を受けるおそれがあるほか、第一次産業にとどまらず、情報、金融、郵政など様々な分野での市場開放は必至とされており、政府内でも賛否が分かれている。とくに北海道における農業・第一次産業は地域の基幹産業であり、道の試算ではTPP参加により、道内の主要農畜産品7品目と関連産業の総生産額が年間2兆1254億円減少するとされ、地域の雇用や経済・社会を支える基盤が大きく損なわれることが懸念されている。

戸別所得補償制度をはじめとする民主党の農業政策は、自由貿易体制のもとでも国内農業の持続的生産を可能にし、国際競争に耐えうる「強い農業」と自給率向上をめざすものであって、TPP参加に対応する国内対策として機能することを、与党・民主党はしっかり説明しなければ、国民合意を得ることは難しい。
しかし、「日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%」などと、国内の第一次産業の役割・機能を過小評価するような閣僚の認識は、民主党の農業政策と矛盾しているとの疑念を抱かせるものである。

国土や環境・景観の保全、食の安心・安全を確保する視点から、農村社会を維持し国内農業を振興する農業政策は、経済政策と同様、国民生活にかかわる重要な政策の柱であり、「国民の生活が第一。」とする民主党政策の真価が問われるテーマである。

連合北海道はこれまで、地域に暮らす生産者・勤労道民の視点から農業・農村を守る必要性を、地域医療や福祉・教育といった社会政策の充実とあわせて訴えてきた。TPP参加に対する評価を下すためには、地域の経済・社会・雇用への影響、食料の安全保障における国内農業の役割について、政府の統一的な考え方が明確にされることが前提である。

以 上

衆議院北海道5区補欠選挙の結果を受けて事務局長談話

菅改造内閣発足後、初の国政選挙となった衆議院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、民主党新人の中前茂之候補(連合推薦)が自民党前職に敗れ、7月の参議院選挙に続く厳しい結果となった。

中前候補は選挙戦で、「北海道の政治を変えたい!」と、昨年の政権交代の流れを変えることなく、38歳の若さと行動力で世代交代の必要性を訴えた。民主党は知名度不足を補うため党本部の幹部らを次々に投入、連合も中盤戦で古賀会長や南雲事務局長も応援に駆けつけるなど総力戦を展開したが、残念ながらその力を生かし切れなかった。

この結果は厳しく受け止めなければならないが、産別、地協・地区連合に結集する組合員の皆さん、退職者・OBの皆さんなど、全組織を挙げた闘い・ご支援に心から感謝を申し上げたい。

昨年の歴史的な政権交代から一年余、政権・与党を巡る状況はめまぐるしく変化してきたが、民主党政権には、デフレの進行、円高・株安など、景気は鈍化傾向にあることから「新成長戦略」の前倒しの推進、具体化を図るとともに、「国民生活が第一。」の原点に立ち返り「ねじれ国会」という複雑な政局の中で、丁寧な与野党協議で国会審議を通じた論戦を充実させながら、内外の様々な課題解決に取り組むことを強く望みたい。

連合北海道は、今回の結果を厳粛に受け止めつつ、明春の統一自治体選挙にむけて、地域経済の立て直し、人々が安心して暮らせる地域社会づくり・北海道の経済・雇用再生の先頭に立つ、北海道の新しいリーダーをつくりだしていくために全力を挙げていく。

以 上


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