日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　　出村　良平

野田総理は１１月１１日夜、１２日から米国で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明した。

ＴＰＰ参加判断については、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）において論議され、１１月９日の総会において交渉参加については「時期尚早・表明すべきでない」とする意見と「表明すべき」との両論があったが、前者の立場に立つ発言が多くなされた。

連合北海道はこれまでＴＰＰに対する考え方として、情報を開示し国民論議を求めてきた。また、地域に暮らす生産者・勤労者の視点から経済・社会・雇用への影響や農業の役割について政府の統一的な考えを明確にしたうえで、参加判断については「拙速な対応はしない、慎重な判断をする」ことを求めてきた。

しかしながら、国民への情報提供はほとんど行われておらず、農業のみならず、医療・保険といった国民生活に密接に関わる課題についても国民の疑問に応える説明を尽しているとはいえない。また、国民的論議も深まっているとは言えず、各界各層からの意見聴取も十分ではなく、与党ＰＴ内論議においての参加判断が二分する中での交渉参加表明は拙速のそしりを免れない。

連合北海道は今後、野田首相のＴＰＰへの交渉参加表明に伴い、国民に対し各分野に亘る詳細な情報提供を行い、国民各層および地域の意見を聞いたうえで、何を守り、何を開放するのか明らかにするよう求めていく。各国との交渉においては、何よりも国民の利益を最大限追求し、外圧に屈することなく、粘り強い交渉を続け、毅然とした対応を求めていく。

特に北海道における農業・第一次産業は基幹産業であり、食品加工・運輸をはじめとして多くの労働者が従事しており、ＴＰＰ参加による地域の経済や社会を支える基盤が大きく損なわれることが懸念される。自由貿易体制の下でも国民の食を支え、環境と共生する持続可能な社会を目指す国々は、農林漁業の安定的経営を農業政策の根本に据えている。
わが国においても長期的に国際競争に耐えうる農業農村政策を構築し、農林漁業の育成に全力で取り組むことを求めていく。

以上

2011年11月12日 | カテゴリー：談話

１．本日、菅直人首相の退陣に伴う後継を選ぶ代表選挙が民主党両院議員総会で行われ、　決戦投票のすえ野田佳彦氏が新代表に選出された。代表選前段では５候補の陣営が決戦　投票をにらんで多数派工作がぎりぎりまで展開されたが、代表選後はともに力をあわせ　て党運営にあたり、民主党の挙党体制を築き国内外の難局に立ち向かい、引き続き「国　民の生活が第一。」の原点に立脚した政権運営を行うことを強く期待する。

２．２００９年秋、歴史的な政権交代してから２年、この間、鳩山政権では政治とカネ、　安全保障問題でつまずき、それを引き継いだ菅政権も統治機能を失う形で退陣に追い込　まれ、野田新代表は政権交代から３代目の総理大臣となるが、国会が国民の生命と財産　を守り、国の安定と発展のために政策を決定する場であることを改めて認識し、国民・　有権者の政治への信頼回復に努めていただきたい。

３．その上で、野田新代表・総理には、国難と衆参ねじれ状況を乗り越える国政のリーダ　ーシップを発揮していただき、東日本大震災からの復旧・復興対策、福島第一原発事故　の収束・対策はもとより、超円高で景気失速も懸念される中で、震災復興が日本経済再　生のきっかけをつくる創造的復興となるよう、スピード感をもって国政の舵取りにあた　ってもらいたい。

４．経済の停滞、デフレ、少子高齢社会の急激な進展に復興・再生と、今ほど政治の果た　すべき責任が問われている時はない。連合北海道は、勤労者・生活者の雇用と暮らしを　重視する政治を実現するために、政権交代可能な二大政党体制の確立をめざし、政権交　代を実現させてきた。我々が期待するのは、連合の理念と政策の実現である。
いずれにしても政府及び民主党には、国民のおかれている厳しい現実を率直に受け止　め、この２年間の自らの軌跡を総括する中で、政権戦略の再確立、経済の再生と国民生　活の安定にむけ全力を挙げてもらいたい。連合北海道としても「希望と安心の社会づく　り」にむけ、今後も民主党政権への支援と連携を強化していく。

以　上

2011年8月29日 | カテゴリー：談話

１．北海道電力（株）は８月２６日、２００８年１０月に道と泊発電所周辺４か町村が開催した「プルサーマル計画に関する公開シンポジウム」において、シンポジウムに参加して賛成の意見を述べるよう促すメールを社員に送っていたことを認め、記者会見の席で謝罪した。
このような行為は、泊発電所３号機のプルサーマル計画に関し、道や岩宇4か町村が地元自治体の責任において、公正な理解や判断のための材料を道民や地域住民に提供するというシンポジウムの趣旨を歪めるものであり、極めて残念であり遺憾である。

２．プルサーマル計画と核燃料サイクル計画について連合北海道は、２００７年から２００８年にかけて行われたエネルギー・環境政策委員会における論議に際して、予断を持たずに、推進・慎重双方の見解や知見を踏まえて報告をまとめ、その上で道の最終的な判断を注視してきた経過がある。
賛成意見を促すメールが問題となったシンポジウムは、道が翌年、泊３号機のプルサーマル計画受け入れを判断する際の根拠の一つとされている。行政が住民の意思を正しく推し量ることが出来ずに判断したとなれば、その合理性が問われることになる。今回の問題で北海道電力は、プルサーマル計画に関する道知事の判断を容認した道民の信頼を損なうことになり、知事が北海道電力に対して「今後慎重かつ詳細な調査を早急に実施するよう求める」とするのは当然である。

３．連合北海道は、プルサーマル計画の是非にかかわらず、原子力発電所が道民の理解に基づき稼働しうる基本条件は、「安全確保を大前提に情報公開、環境監視、防災対策を強化する」ことであると考えており、事業者に対してはそれを履行する誠実な姿勢と的確な行動を求めてきた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国の原子力規制行政や発電事業者の安全対策について大きく見直しを迫るものである。北海道電力も含めて、まさに襟を正すことから始めなければ、道民や地元自治体の理解と協力を得ることは難しい。
今後、北海道電力には、泊３号機のプルサーマル計画をはじめ、定期点検中の１号機・２号機の再稼働など原子力発電に関する道民の不安や疑問に真摯に応え、不信の解消と信頼回復に全力をあげる必要がある。また、道においても、新エネルギーや自然エネルギーなど多様なエネルギーの普及を期待する道民・利用者の声を受け止め、積極的な施策を講ずるよう要望する。

以　上

2011年8月29日 | カテゴリー：談話

事務局長　村田　　仁

北海道地方最低賃金審議会は、８月１０日午後、平成２３年北海道の最低賃金を現行の６９１円から１４円引き上げ、７０５円に改正することとした。

最低賃金法が改正された平成２０年に、最低賃金と生活保護との乖離を５年以内で解消するとの公労使三者の確認に基づいて、毎年、引き上げに向けた審議を重ねてきた。

しかし、今年度は平成２２年度生活保護水準の見直しに伴い、乖離額が２６円から３１円となったことや、東日本大震災の影響などもあり、２年で解消すべきか、３年ですべきか、審議会で激しいやりとりとなった。

労働側は、生活保護水準との乖離を早期に解消するよう求めつつ、これまでの合意であった残り２年での解消は最低条件であるとの姿勢を堅持してきた。
また、なお残される額についてもこれまでの経緯をふまえ、残り１年での乖離解消に最大限努めるよう主張した。
しかし、震災での経済への影響、中央最低審議会での公益委員見解のなどを考慮することも必要とし、１４円の引き上げで結審された。

北海道の賃金構造は今回の最低賃金１４円引き上げに伴い、影響率が１０％超、パートに至っては２６．７％と試算されているとおり、パートなど非正規で働く多くの人が最低賃金に張り付いている。
非正規やパートで働く人の中には、主たる生計を担っている人が多いことや、将来を担う若年者が多く含まれてことなどから、最低賃金が生活保護費より下回る逆転現象の早期解消と、改正された最低賃金の履行確保は大きな課題となる。
最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げることとする。

以　上

2011年8月10日 | カテゴリー：談話

１．高橋はるみ知事は８日、１４日開会の第２定例道議会に提出する2011年度一般会計補正予算案を発表した。３期目となる知事が最初の政策予算として編成するもので、知事選後としては過去最大の2,760億円にのぼり、当初予算と合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比較して0.8％少ない約2兆7,956億円となった。
一方、道債残高は2011年度末で５兆８千億円と過去最高に達し、道民一人当たり約105万円の借金を抱える計算だ。道は、2014年度末までに道債残高を５兆円程度に削減する目標だが、歳入不足は相変わらずで道財政の危機的状況を脱する見通しは立っていない。財政再建に向けてどう道筋をつけるかが、３期目の高橋道政にとって最大の課題である。

２．補正予算は、「地域」への徹底したこだわりや先々を見据えた「攻め」の姿勢、「世界の中の北海道」の発信を基本に策定するとし、重点政策とした被災地支援や防災・危機管理対策など震災対策に加え、知事公約を具体化する「危機克服と未来を拓く道づくり」として、経済・雇用、医療、環境など幅広い分野において新規事業を盛り込んでいる。
しかし、雇用創出と地域経済の活性化を展望したビジョン、防災対策や省エネ・新エネの促進方策、地域医療の広域連携を推進する対処方針などを総合的に展開するための道筋や到達目標が見えず、対処療法的な印象を否めない。

３．補正予算の編成に向けて連合北海道は5月24日、「2011年度道予算の執行に関わる重点要望」を提出し、道との交渉を行った。
連合北海道は、震災被害を受けた道内産業への対応、原子力防災計画を含む地域防災計画の見直し、地域経済を活性化し雇用を創出するため６次産業化の推進や若年層の雇用対策の強化を求めた。さらに、地域医療の再生に向け、破綻状態にある「道立病院改革プラン」や、進展しない「広域化連携構想」など医療施策を検証し、より充実・強化するよう求めた。
これらはいずれも、地域において安心・安全な住民生活が成立するための基盤であり、道が市町村や民間事業者などとの緊密な連携をはかり、明確なビジョンを共有することなしには実現できない課題である。知事には、これまで以上に市町村との対話やリーダーシップの発揮が求められる。

４．いま道には、限られた財源のなかで、山積する課題に対し的確、迅速で効果的な施策を実行し、いかに道民の負託に応えるかが問われている。
連合北海道は、産別、地協・地区連合と一丸となって、地域住民が安心して生活できる、真の地域主権社会を確立するため、引き続き、道政に対する政策制度要求の取り組みを強めていく。

以　上

2011年6月9日 | カテゴリー：談話