連合北海道 事務局長　　出村　良平

第４６回衆議院選挙は１６日に投開票が行われ、民主党は前回議席を大幅に下回る５７議席となり、自民党は２９４議席を獲得し、日本維新の会が５４議席と躍進し、公明党３１議席、みんなの党１８議席、日本未来の党９議席を獲得した。

北海道においても民主党は、小選挙区で議席確保ができず、前回から大きく議席を失い、比例代表復活の２議席のみにとどまった。一方、自民党は、小選挙区で改選前から大きく伸ばし１１議席を獲得し、比例代表での復活を含めて１４議席と躍進した。
公明党は小選挙区で初めて１議席を獲得し、比例代表を含めて２議席となり、新党大地・日本維新の会もそれぞれ１議席を確保した。
連合北海道として、推薦候補２名、支持候補１名の３名が当選し、登別市道議補選では推薦候補が当選した。

全道で「民主党政権の継続」をめざして、汗をかき、支持拡大に奮闘された構成産別・単組、地協・地区連合・ＯＢ組織に結集する組合員の皆さんに、これまでの取り組みに心からのねぎらいと感謝を申し上げます。

今回の選挙は、東日本大震災後の初めての選挙であり、民主党政権３年４か月の総括と経済再生、社会保障、エネルギー、外交・安全保障、憲法改正の有無など日本の進路を選択する重要な選挙であった。
連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、緒についたばかりの全世代支援型の社会保障や労働者保護強化にベクトルを切り替えてきた労働政策を前進させ、「働く者、生活者の目線を大事にして、連合の政策を確実に実現できるのは民主党しかいない」と訴えてきた。また、民主党は、働くことを軸とする安心社会を実現する」とし、「共生社会」「働く人が豊かさと幸せを実感できる社会」「格差を是正し、誰にも『居場所』と『出番』のある社会」をめざし闘ってきた。

いま、政治に求められるのは、経済の再生である。雇用の創出・デフレからの脱却・円高を克服し、景気を回復させることが急務である。また、民自公で合意した社会保障と税の一体改革を進め、政策ごとに与野党が連携することも必要である。

自民党政権に対し、集団的自衛権の行使、憲法９条の改正、国防軍の創設など「右傾化」の懸念が国内外から心配する声も少なくなく、衆議院選の圧勝に慢心して強引な政権運営を行えば、次の参議院選で民意の揺り戻しを招く。
民主党は、政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではなく、自民党に失政があればいつでも交代できる準備を進め、自らを鍛え直す機会と捉え、来年の参議院選挙に臨まなければならない。

連合北海道は、生活者・働く者を代表する社会の公器たる労働組合として、まじめに働くものが報われる社会の実現のため、次期の第２３回参議院選挙に向けて体制を立て直し邁進していく。

以　上

2012年12月17日 | カテゴリー：談話

事務局長　　出村　良平

１．野田首相は１６日午後の衆議院本会議で、衆議院を解散し、直後の臨時閣議で総選挙の日程を「１２月４日公示－１６日投開票」とすることを決定した。
今回の総選挙は、２００９年８月３０日の総選挙で政権交代が実現して以来、約３年４ヶ月ぶりの総選挙となる。今回の総選挙は、民主党を中心とする政権を維持・継続するのか否かを争う一大政治決戦である。

２．今回の総選挙は、２００９年に誕生した民主党政権のこれまでの実績が問われる選挙となる。民主党政権は、小泉構造改革によって推し進められた格差社会を転換すべく生活者重視地域重視の政策の実現に向け努力を積み重ねてきた。子ども手当の創設や高校授業料の実質無料化は、家計の負担軽減と中退者の減少、復学者の増加をもたらした。地方交付税や診療・介護報酬の増額は、疲弊している自治体や医療・介護の現場に改善のきざしをもたらしてきている。労働派遣法や労働契約法の改正は、規制緩和一辺倒の政策に労働者保護の観点から一定の規制をかけることができた。地域別最低賃金も北海道においては、この２年で２８円の引き上げを実現することができた。そして、将来的な脱原発社会の実現に向けたエネルギー政策の転換を「エネルギー・環境戦略」として打ち出すことができた。このように政権交代で実現した成果は決して小さいものではない。成果は成果として冷静に受け止める必要がある。

３．しかし、成果を語ることだけで民主党政権の信頼を回復することは難しい。民主党政権への期待が大きかっただけに落胆や失望が大きく、一部に政治不信を生み出している。民主党政権は、政権与党としての経験不足やガバナンスを欠いた党運営等に対する様々な批判を真摯に受け止める必要がある。税収見通しの甘さ等マニフェストの不十分性を反省しなければならない。できなかった課題こそ冷静な検証が必要である。マニフェストの検証作業を丁寧に行い、改めて生活者の目線に立ったマニフェストを作り上げ、選挙戦で信を問うことが必要である。

４．連合は、９月２１日開催の第１２回中央執行委員会で民主党を主軸として来るべく国政選挙に取り組むことを確認した。さらに、１１月１５日には希望と安心の社会実現に向けて共に全力で取り組む「２０１２共同宣言」を発表し、「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた８項目の政策協定の締結も行った。連合北海道においても１０月２５日開催の第２５回定期大会に於いて、民主党を主軸として来るべく国政選挙をたたかうことを確認し、連合北海道推薦候補全員の必勝を誓いあった。

５．繰り返しになるが、今回の総選挙は、民主党を中心とする政権を維持・継続するのか否かを争う選挙である。格差と貧困、弱肉強食の社会をもたらした自民党政治に逆戻りさせてはならない。さらに、安倍自民党は、集団的自衛権の行使や憲法改正を平然と主張し始め、タカ派路線を露わにしてきている。日本維新の会は、太陽の党が合流し、弱肉強食の新自由主義路線をますます強めてきている。生活者重視の政策を掲げる民主党との政策の違いは、明らかである。民主党政権に幻滅することは、結果として自民党政治の復権や日本維新の会に代表される第３極の台頭を許すことである。我々有権者の選択のあり方も問われている。
連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」の実現のため、民主党が中心の政権運営を引き続き強く求める。そのために、連合北海道推薦候補予定者全員の勝利に向けて組織の総力を挙げて選挙戦を闘い抜くことを決意する。

2012年11月20日 | カテゴリー：談話

連合北海道事務局長　　出村　良平

北海道地方最低賃金審議会は、８月２１日午後、平成２４年北海道の最低賃金を現行の７０５円から１４円引き上げ、７１９円に改正し、１０月１８日から発効することを結審した。
地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層＝ワーキングプア」の解消のためのセイフティーネットの一つとして最も重要なものである。

本年の審議に当たって労働者側は、平成２０年の改正最低賃金法の施行により、「生活保護施策との整合性に配慮する」という３項の規定が設けられ、また、同年の答申により、「生活保護とのかい離額を５年以内で解消する」と合意した期間の最終年に当たることから、本年度で生活保護費とのかい離３０円を解消し、加えて働く者が経済的に自立可能な水準への改定を強く求め、雇用戦略対話合意の８００円、１,０００円への引き上げに向けた道筋を付けることを強調した。
これに対し使用者側は、雇用戦略対話合意の前提条件である「名目３％、実質２％を上回る経済成長」に対し、昨年度のＧＤＰ成長率がマイナスであることや、企業の生産性の減少、個別企業の支払い能力を繰り返し強調し、また、生活保護についても問題を抱える制度であると主張した。
労働側委員は、「労働の対価としての賃金が生活保護費以下であってはならないこと」「非正規労働者の３分の１が主たる生計者であることを重視すること」「相対的貧困率が２０％弱にも及んでおり、貧困格差が教育格差に繋がっていること」などから、最低賃金の大幅引き上げに向けたプロセス、条件整備をどのように作っていくのか、最低賃金のあるべき水準を念頭に議論を尽くし、本年度でのかい離解消に最大限努めるよう主張した。

しかし、本年度は平成２３年度生活保護水準の見直しに伴い、かい離額が１７円から３０円に拡がったことや、「中賃目安」の表現の捉え方の相違などから、金額審議と解消年数を巡って、審議会議論は例年以上に激しいやり取りとなり、発効日も昨年より大幅に遅れる状況となった。
労使譲らず激しい審議の末に、公益委員として「中賃目安などを考慮することも必要であり、１４円の引き上げ」が提案された。労働側は、引き上げに伴う影響率が全労働者で１２．９％（昨年１０．１％）、パートに至っては３３．５％（昨年２６．７％）と労働者に与える影響が極めて大きいことから、厳しい判断を迫られたが、最終的に採決で公益と労働側委員の賛成により結審された。

今年は、例年取り組んでいる審議会会長宛のＦＡＸ要請（４００超団体）、労働局前での昼休み集会に加え、審議会会長と北海道経営者協会への要請行動、全地協テープ街宣行動、札幌駅前「早朝街宣行動」などを展開し、道民世論の喚起に向けた取り組みに全力をあげてきた。
今回の改定額は、労働側が主張してきた生活保護とのかい離解消という要求からして、決して満足のできる改定額とは言えないが、大阪と同様１４円の最高引き上げ額であり、また、引き上げ率１.９９％は全国一となった。加えて引き上げに伴う影響率が極めて大きいことなどを考慮すると一定評価できるものと言える。
地域別最低賃金の闘いは一定収束を図ることとするが、引き続く、特定（産業別）最低賃金の引き上げと、今年度、残された生活保護とのかい離を、次年度での解消をめざすとともに、改正された最低賃金の履行確保を求めていく。
この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げることとする。

以上

2012年8月22日 | カテゴリー：談話

１．高橋はるみ知事は１７日、２０１２年度道予算案を発表した。２０１２年度予算案の一般会計総額は、過去１０年で最も少なく、前年度より２％減の２兆７，４１０億円である。職員給与の削減を継続しても収支不足を解消できず、６年連続の「赤字予算」が編成された。
歳入面では、厳しい景気を反映して個人道民税や法人２税が減少する一方、年少扶養控除の廃止等や地方消費税の増加により、道税収入はほぼ前年並みを確保したものの、国の経済対策に係る基金が減少したことで、歳入全体としては２０１１年度比で５４６億円減少した。歳出面では、道債償還費が７，０７０億円にのぼるほか、保健福祉関係が過去最高の３，１３１億円（前年度比２３９億円増）に達した。対して、一般施策事業費は前年度より６４１億円減の５，１１１億円であり、道民生活や産業に関わる施策の実行にとっては厳しい状況が続いている。

２．少子・高齢化と人口減少が進む北海道において、若者をはじめ女性や高齢者の就労と活躍の場が求められる。とくに若年者雇用では、ジョブカフェの機能を抜本的に拡充し、地域の関係者との連携を強めて、若年未就職者の就労に結びつける「パーソナルサポート体制」にまで高める必要がある。また、雇用交付金事業が終了した後の雇用対策の具体化も課題である。さらに、女性の社会参加という面で、男女平等参画計画を策定している道内市町村は３８（２１．２％）と全国最下位であり、極めて立ち後れている。
地域医療の面でも、必要医師数実態調査（Ｈ２３）では１，０７５人が足りないとされ、地域の医師不足は引き続き深刻である。地域医療再生基金事業の実効が上がるよう、自治体との連携をより強める必要がある。

３．今後の道政運営の指標として、雇用創出や産業振興、省エネ・新エネや環境産業、高齢者保健福祉などの分野で２０１２年度から次期計画がスタートする。
２０１２年度予算では、「地域の視点を反映した政策の推進」が掲げられ、振興局を「地域づくりの拠点」として地域課題に取り組む姿勢を示している。これ自体は評価できるが、課題は、市町村や住民、事業者など地域の関係者と協働・連携する仕組みを機能させ、予算や計画に基づく諸施策を地域・現場段階においていかに展開するかである。そのためにも、振興局の役割と機能を強化する視点に立った道政運営が求められる。
また、道財政の窮状を改善し地方財政確立のため、引き続き道は地方交付税の充実・確保を求める取り組みを強めるとともに、連合北海道としても政府・与党へ働きかけていく。

４．北海道はいま、震災からの復旧、エネルギー・環境政策の転換、ＴＰＰへの対応、社会保障と税の一体改革など、北海道の将来を左右する課題に直面しており、いずれも地域と一体となった産業政策と雇用政策の取り組みを通じて乗り越えていかなければならない。
連合北海道は、道民の安全と安心を支え、地域で暮らし続けることができる道政運営を求め、職場と地域から２０１２春季生活闘争や政策提言活動による取り組みを強めていく。

以　上

2012年2月20日 | カテゴリー：談話

１．国土交通省は２６日、整備新幹線未着工３区間について、年度内にも認可することを決定した。これにより、道内経済界や札幌市などが永年の悲願としてきた北海道新幹線の札幌延伸は、実現に向けて大きく動き出した。財源についてはＪＲが国側に支払う施設利用料を活用することや、並行在来線の経営分離問題でも沿線全１５市町がすべて同意するなど、着工に必要な５条件はクリアする見通しとされている。

２．３区間の総事業費は３兆100億円で、北海道新幹線分は１兆6,700億円と見込まれている。国と道内自治体の負担は１兆1,300億円程度で、全国新幹線鉄道整備法に基づき、建設費の３分の１を地元が負担するが、実質的に道の負担は約2,100億円程度とされている。
しかし、危機的な財政状態にある道が、地元負担分をどのように捻出し、並行在来線に代わる第３セクターの設立・運営について、「主体的」にどう関わるのか判然としない。沿線自治体や地域住民の懸念に対して道は丁寧に説明し、対話と協議を尽くす必要がある。

３．全国的な高速鉄道網の整備や幹線交通の多重化という観点から、札幌延伸の意義は大きく、物流や交流人口の拡大による経済効果が期待される。
他方、ＪＲや地方バス、トラックや鉄道貨物、フェリーや貨物航路など、本道の旅客や貨物輸送を担う事業者は、厳しい経営を強いられながらも、道民生活と産業にとって不可欠な公共交通を支えている。広域な北海道において地域の生活路線や物流ルートを確保し、札幌への一極集中ではなく均衡の取れた地域社会を形成するため、これらの地域公共交通の維持は極めて重要である。

４．経済や雇用の低迷が続く本道において、新幹線の札幌延伸が地域に活力をもたらすためにも、地域の公共交通網と一体となった総合的な交通体系のもとで、道内各界・各層の知恵を結集した地域活性化のビジョンが求められる。そのために道は、札幌や函館との連携を強めるとともに、新幹線沿線自治体をはじめ道内全域の市町村との信頼構築に努め、関係者との協議を積み重ねていく必要がある。
連合北海道は引き続き、新幹線整備をはじめ地域交通政策などの政策課題について、安心・安全の地域づくりの視点から政策提言と道民運動を行っていく。

以　上

2011年12月27日 | カテゴリー：談話