連合北海道事務局長　出村　良平

６月１１日、矢臼別演習場での実弾射撃訓練において、在沖縄米海兵隊が発射した１５５ミリりゅう弾砲が演習場から約５００メートル離れた別海町内の国有地に着弾したことが明らかとなった。

演習場敷地外の砲弾着弾は１９９７年の移転実弾演習後初めてであり、しかも、着弾地は国道２７２号から、わずか７００メートルしか離れておらず、改めて地域住民が危険と隣合わせに暮らしていることが明白となった。在沖縄米海兵隊が移転実弾演習を強行し、一度誤れば大惨事となる重大な事故を引き起こしたことに対し、強く抗議する。また、移転実弾演習の実施を容認してきた政府の姿勢についても厳しく問われなければならない。

連合北海道は、在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習について「沖縄での演習と同質・同量」との約束が反故にされ、夜間訓練の実施や小火器の使用など、演習が年々拡大してきていることを厳しく指摘してきた。また、移転実弾演習は、決して沖縄の負担軽減につながらず、むしろ基地の拡大・固定化であり、危険を分散させるなど、地域住民の生命や安らかな生活を脅かすものであることから、これまで再三にわたり中止を求めてきた。

こうした切実な求めに応じず、移転実弾演習を強行したことが今回の事故につながっていることを重く受け止め、移転実弾演習を将来にわたって中止するよう求める。また、事故原因の徹底究明と詳細な情報公開・説明を早急に行うことを要請する。

連合北海道は、これからも緑ゆたかな北の大地の破壊を許さず、地域住民が日々の生活を脅かされないよう在沖縄米海兵隊の矢臼別実弾砲撃移転訓練に反対するとともに、沖縄の米軍基地問題を解決するため、「在日米軍基地の整理・縮小」と「日米地位協定の抜本見直し」の取り組みをねばり強くすすめる。
そして、北海道、日本、世界平和や軍縮の実現に向けた運動を一層強化することを表明する。

以　上

2013年6月13日 | カテゴリー：談話

連合北海道事務局長　出村　良平

安倍首相は１５日夕刻、すべての関税がゼロとした場合でも日本経済全体にプラス効果があるとした政府の統一試算を示し、ＴＰＰ交渉参加を正式に発表した。国民的な論議も十分に保障しない、交渉参加ありきの合意なき拙速な判断は到底認められるものではない。

これまで連合北海道は、ＴＰＰ交渉参加について、関税撤廃を原則とする市場アクセスの他、医療制度、食の安全基準、金融・保険、労働市場、政府調達など２１分野にも及び、経済や産業、地域など国民生活や社会のあり方と深く関わっていることを指摘し、国民に対する情報開示と丁寧な説明、広範な論議を行うよう主張してきた。
特に北海道は、農林水産業をはじめ第一次産業が基幹であり、食品加工や流通・サービスなどの関連産業を含め、地場産業の衰退や雇用の喪失など道内経済や地域の疲弊が懸念されることから、オール北海道で慎重な対応を政府に求めてきた。３月１１日には、ＴＰＰ交渉参加反対緊急道民集会実行委員会の構成団体として、緊急全道集会を開催してきた。

ＴＰＰ交渉参加の表明は、こうした懸念の解消や求めに応じないばかりか、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、参加交渉に反対する」などとした６項目順守の自民党選挙公約とも齟齬をきたす。与党内においても、自民党所属議員が半数以上も「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」に加わるなど賛否は二分しており、各自治体の慎重判断を求める政府要請や各地域での市民や各種業界による反対集会の開催など、国民的コンセンサスを得られているとは言い難い。
こうした地方の特性や産業構造の違いなどを考慮せず、地域やそこに住む生活者の視点を欠いた一律的な政府の判断は、厳しく批判されなければならない。

連合北海道は、今後も政府に対してＴＰＰに関する情報開示や将来の展望に向けた説明を求め、国民各層から意見を聴取して参加交渉に反映させるなど、国民の利益を最大限追求する観点で、交渉参加からの撤退を含め外圧に屈しない毅然とした対応を強く要請する。
同時に、ＴＰＰ交渉参加によって打撃が懸念される農林水産業を守るためのあらゆる施策を講じるとともに、医療・保険、食料の安全保障、中核的労働基準など安心社会の基盤となる重要事項について重点的に対策を行うよう求めていかなければならない。

北海道にとって、ＴＰＰ問題は死活問題である。連合北海道は、地域社会・経済・産業、労働者・市民の雇用や暮らしを守るため、引き続き、ＴＰＰに関する国民が納得できる詳細な情報や丁寧な説明を求め、農林水産業関係者をはじめ全ての関係団体・組織が一丸のもとオール北海道で国民・道民の合意なき対応に対しては厳しく対峙していく。

以　上

2013年3月15日 | カテゴリー：談話

連合北海道事務局長　出村　良平

安倍首相は、米国時間２２日の日米首脳会談において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関わり、「全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求められない」などとする内容の共同声明を発表し、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、ＴＰＰ参加交渉を表明する意向を示した。
しかし、共同声明では、「ＴＰＰは全ての物品を交渉の対象とする」ことが明記されており、「日米協議では自動車や保険に関する懸案事項などで作業が残されている」とし、米国が求めている規制緩和についても協議することが盛り込まれている。これまで米国は、自動車や保険の他、牛肉の分野でも譲歩を求めており、既にＢＳＥに関して日本政府は、米国などの外国産牛肉に対して「２０ヶ月以下から３０ヶ月以下」に月例条件を引き上げる緩和を行うなど、ＴＰＰに関して多くの懸念が払拭されたわけではない。

連合北海道は、ＴＰＰ交渉参加について、国論は二分し賛否の根拠が明らかではないことから、国民に対する情報開示や説明、国民的論議を十分確保するとともに、拙速な判断を行わないよう発信してきた。また、北海道をはじめ、経済団体や消費者団体などが参加するＴＰＰ問題連絡会議等の加盟団体として、地域に暮らす生産者・労働者・生活者の視点から国民・道民合意のないＴＰＰ交渉参加については認められるものではないとの考え方を示し、国に対する要請にも加わった。自らもＴＰＰ問題については今後の日本を左右するとして、産業・経済、金融、医療、食料の安全など国民生活への影響について、賛否両論の観点で学習を深めてきたところである。
安倍首相のＴＰＰ交渉参加の表明は、こうした求めに応ぜず、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、参加交渉に反対する」などとした６項目順守の選挙公約とも齟齬をきたすなど、ＴＰＰ交渉参加に前のめりの拙速な判断との批判は免れない。

農林水産省の試算では、関税が撤廃された場合、日本の農産物の生産額は３兆４千億円減少するとしている。特に北海道においては、農業をはじめとする第一次産業が基幹であり、農業生産額、食品加工や流通・サービスなど関連産業を含め、２兆１千億円もの損失が生じるとの試算（道農政部）もあり、「聖域なき関税撤廃」が前提でないとしても道内経済や道民に与える影響が懸念される。
また、交渉分野は物品の市場アクセスにとどまらず、輸入食品の安全基準や政府調達、知的財産の保護、投資ルール、労働など２１品目にも及び、国民には依然として不透明である。政府は、農林水産省、経済産業省、内閣府とそれぞれに異なる試算を示しているが、メリット・デメリットを明らかにした統一した試算や資料を国民に提示し、合理的な理由を挙げて説明するとともに、国民的な論議を促し、合意を図るべきである。

ＴＰＰ交渉参加の表明にともない、国民的な合意に基づく判断でなければ認められない。連合北海道は、あくまでも国民生活の安定を前提として、今後の国の方向性や将来展望を明確にするとともに、懸念される課題の対策を早急に構築することを強く求めていく。

以　上

2013年2月26日 | カテゴリー：談話

連合会北海道 事務局長　出村　良平

１．高橋知事は２５日、３期目の折り返しとなる２０１３年度道予算案を発表した。予算規模は、一般会計が２０１２年度当初比で２％減の２兆６，８７５億円と、過去２０年間では最少である。また、地方交付税の削減などにより歳入不足は過去最悪の１４０億円に上り、７年連続の赤字予算が編成された。
今回の予算は、国の緊急経済対策に伴う１２年度補正予算と合わせた「１５ヶ月予算」とすると１．７％増の２兆８，４７８億円となり、公共工事などの投資的経費は４，３８６億円で、２２％増えている。しかしながら、政策予算である一般施策事業費は、前年比１２６億円減の４，９７９億円にとどまり、税収の伸び悩みや政権交代に伴う地方交付税の削減、重くのしかかる借金返済や福祉関係予算の増加など、より硬直した財政運営を強いられる状況である。

２．２０１３年度の重点政策として、食産業や観光による「経済『活性化・自立化』の推進」、エネルギーの地産地消による「『環境先進地』北海道づくり」、防災体制の整備や健康を守る「『安全・安心』実感社会の構築」、の３つの柱が掲げられた。いずれも、地場産業や地域社会の基盤づくりをめざすものである。
２０１３年度から道は、道民生活に関わる分野別計画に加えて、新たな「連携地域別政策展開方針」をスタートさせる。これらの計画を現場段階で具体化し、道の重点政策課題を地域で展開するには、各振興局と市町村、地域住民・民間事業者が協働・連携し、地域資源や人財の活用が欠かせない。そのためにも、総合振興（振興）局が地域の期待に応えられるよう、必要な体制の整備や役割強化など現場重視の道政運営を求めたい。

３．復活した自公・安倍政権の経済政策は、破綻が明らかなトリクルダウン理論であり、地方の窮状や国民・勤労者の生活を顧みない独善的なものである。「国土強靱化」の名の下にばらまかれる公共事業は、本道経済の自立を妨げ中央依存体質に逆戻りさせてしまいかねない。地方交付税の削減は、道財政の逼迫に拍車をかけ自律的財政運営を脅かし、地方自治の否定につながる。高橋知事は道内市町村の先頭に立って「地域主権」の旗を振り、身体を張って道民と地域を守る行動を取るべきである。

４．人口減少・少子高齢化が進む本道において、道民が地域で安心して働き暮らし続けていくためには、医療や福祉・教育など社会的インフラの整備とともに、基盤技術の集積や域内循環をもたらす産業振興によって雇用を生み、分散型社会を創造していくことが必要である。しかし、そのための基本である自治体財政と地方分権が、安倍政権のもとで危機にさらされている。政府が今、最も優先すべきことは、傷んだ雇用を復元し、賃上げ・労働条件を改善してデフレからの脱却をはかることである。
2013春季生活闘争を通じて連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」が地域でこそ実現されるよう職場・地域から声を上げ、道への政策提言活動に取り組むとともに、連合本部と一体となり、地方・地域重視の政策に転換するよう政府への働きかけを強めていく。

以　上

2013年2月18日 | カテゴリー：談話

連合北海道事務局長　出村　良平

北朝鮮は２月１２日、３回目となる地下核実験を成功裏に実施したと発表した。核実験の理由として、「平和的な衛星打ち上げの権利を侵害した米国の敵対行為に対して国の安全と自主権を守るために実施した」とし、「朝鮮半島と地域の平和と安定を保障する上で重大な契機となるだろう」と主張している。こうした国際社会の緊張を高める暴挙は、世界平和と安定に対する挑戦であり、連合北海道は北朝鮮の核実験に強く抗議する。

昨年１２月、「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルを強行発射させたことに対して、国連安全保障理事会は１月２２日、北朝鮮にミサイル発射に関わる諸機関への資産凍結等を内容とする制裁強化決議を採択した。決議の文末には、今後の核実験やミサイル発射に対しては「重大な行動をとる」など、異例ともいえる表記で北朝鮮を強く牽制してきた。

連合北海道は、日本が唯一の被爆国として、あらゆる国のいかなる核兵器・核実験に対しても反対し、核兵器の廃絶、核実験の全面禁止の実現に向け、運動を進めてきた。広島・長崎の平和行動にも積極的に参加し、原爆パネル展の実施や核兵器保有国の駐日大使館に対しても、２０１０年ＮＰＴ（核拡散防止条約）会議での確認事項の遵守やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）の発効に向けて世界各国に働きかけるよう要請してきた。そして、核兵器廃絶と若い世代への運動の継承をめざし、現在、国連への高校生平和大使の派遣に向けて取り組みを進めている。北朝鮮の核実験の強行は、こうした核兵器廃絶に向けた動きに水をさし、日本をはじめ、平和を希求する諸国の願いを踏みにじるもので決して認められるものではない。

連合北海道は、北朝鮮に対して、すべての核実験とミサイル発射の即時中止を強く求めるとともに、国連安全保障理事会決議の完全なる履行を強く求める。また、日本政府に対しては、各国と連携して北朝鮮の核開発完全放棄や日本人拉致被害者問題の早期解決に向け国際世論の形成を図るとともに、核兵器廃絶に向けて国際社会を牽引するよう要請する。

私たちは、核兵器の恐ろしさ、凄惨さを知っている。
同じ過ちを二度と繰り返させないためにも、あらゆる核実験を許さず、北東アジア地域の非核化の実現、さらには「核兵器なき世界」と国際平和の実現をめざし、連合北海道は全力を上げて運動を進める。

以　上

2013年2月13日 | カテゴリー：談話