原油価格高騰への対応強化を求め北海道に要請
連合北海道は、２０２１年１１月１５日、北海道に対して「原油価格高騰への対応強化を求める要請書」を、藤盛連合北海道事務局長から仲野北海道経済部次長へ手交し、下記の７項目を要請した。
１．道は市町村と連携して年金生活者や低所得者、ひとり親世帯、コロナ禍による生活困窮者に対し「福祉灯油」などの生活支援に取り組むこととし、必要な予算措置を国に求めること。
２．便乗値上げがないよう監視および指導体制を強めるとともに、石油元売り・販売事業者に対して適正価格による安定的な供給を行うよう要請すること。
３．積雪寒冷地における除雪・排雪が滞りなく行われるよう、それらの作業にかかわる重機・トラックなどの燃料費の増嵩に対応して関連予算を措置すること。
４．石油等の消費を抑制するため、省エネ・新エネの導入推進にむけて助成制度を拡充すること。
５．円安下における原油や輸入原材料のコスト高により関連する商品価格の高騰が懸念されることから、2022年度政府予算においては物価抑制を重点課題として取り組むよう国に求めること。
６．灯油に課税される消費税率を軽減するよう国に求めること。
７．揮発油税等において適用が停止されている「トリガー条項」について、凍結解除を検討するよう国に求めること。
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