連合渡島地協は７月４日（土）、午後１時半より函館パークホテルにおいてユニオンスクール第４期・第５期の修了生を対象にフォローアップ研修を開催し、１２名が参加しました。

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2015年7月13日 | カテゴリー：活動報告

凄惨な沖縄戦の終結から７０年という節目の年を迎えるなか、戦没者の霊を慰める「慰霊の日」と定められた６月２３日に合わせ２０１５平和行動in沖縄が実施された。連合北海道は２１日から２５日の５日間、沖縄が直面している問題を学習し、今後の平和運動をさらに進めていくため１０名の北海道代表団を派遣した。

平和行動in沖縄

2015年6月29日 | カテゴリー：活動報告

2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014には、「新たな労働時間制度」の創設や解雇の金銭解決制度の検討が盛り込まれました。特に労働時間法制のあり方については、厚生労働省の審議会で制度の具体化が議論されています。連合は、9月25日に「労働者保護ルール改悪阻止行動開始宣言集会」を開催すると同時に、北海道(旭川市)と沖縄県(石垣島)において、組合員がタスキをつなぐリレーをスタートさせ、12月5日に東西2ルートが無事に東京へゴールしました。

連合は、「STOP THE 格差社会！ 暮らしの底上げ実現」キャンペーン第３弾の重要課題として、労働者派遣法の改悪阻止に向けた取り組みを全国で展開しています。北海道においても全地域において、街頭行動を展開し、「正社員ゼロ!生涯ハケンで低賃金」を許さない行動を展開し、道民世論を背景として労働者保護ルール改悪の動きに対峙していくこととします。札幌では11月12日と11月14日に緊急街頭行動を実施しました。

連合北海道は12月5日に、全国縦断アピールリレーの東京でのゴールに合わせて、「労働者保護ルール改悪阻止！働く者・生活者のための政治勢力の拡大をめざそう！全道総決起集会」を開催しました。

2015年2月26日には、労働者保護ルール改悪反対学習会を開催し、160人を越える組合員・市民が参加しました。

2015年5月7日～5月27日には、「労働者保護ルール改悪阻止！」を広く道民に訴えるため、小樽を出発し全道の１３地域協議会をつなぐキャラバン行動を実施。5,400キロを走破して、5月27日　札幌にて　労働者保護ルール改悪阻止　全国統一行動!!　５．２７全道総決起集会を開催した。同日、道内の各地域協議会主催で12会場において同様に集会を開催し、東京本部の集会の模様を集会中にライブ映像で視聴した。

2015年6月22日　労働者派遣法改正法案　衆議院可決について、北海道労働局に対し抗議の要請行動を実施した。

連合北海道　キャンペーン通信

2015　キャンペーン通信　３８号　　　労働者派遣法　北海道労働局への抗議要請　2015.6.26 NEW!!

北海道労働局への要請書

2015　キャンペーン通信　３７号　　　5.27全道総決起集会

2015　キャンペーン通信　３６号

2015　キャンペーン通信　３５号

2014　キャンペーン通信　３４号　　

2014　キャンペーン通信　３３号

9.25　北海道（旭川）出発集会次第　　　　9.25_　出発集会　アピール文

2014　全国縦断アピールリレー　全道キャラバン行動日程

2014　キャンペーン通信　３２号

2014 　キャンペーン通信　３１号

2014　キャンペーン通信　３０号

2014　キャンペーン通信　２９号

2014　キャンペーン通信　２８号

2014　キャンペーン通信　２７号

2015年6月26日 | カテゴリー：活動報告

２０１５年６月１９日

事務局長　出村　良平

１．労働者派遣法改正法案が６月１９日、衆議院本会議において可決された。同法案は“生涯派遣で低賃金”の派遣労働者を拡大させるとともに、現在の派遣労働者の雇用不安を増大させる内容である。審議の中で、直接雇用化などの「雇用安定措置」の実効性が全くないことなど、問題点が次々と明らかになってきたにもかかわらず、十分な審議が尽くされないまま衆議院可決に至ったことは誠に遺憾である。

２．同法案は、企業にとって“安くて使い勝手のよい”派遣労働を一層拡大させようとするものであり、我が国の雇用の在り方に重大な影響を及ぼす改悪法案と言わざるを得ない。また、労働者派遣制度の２つの世界標準の考え方である、「派遣は臨時的・一時的業務に限ること」及び「均等待遇」の両方を満たしておらず、低処遇を放置したまま常態的な間接雇用法制を実質的に導入するものである。さらに同法案が成立すれば、現行では派遣期間制限の対象外である専門26業務の派遣労働者も雇用打ち切りのリスクに晒されることとなり、派遣労働者の雇用不安が一層強まることは明らかである。

３．同法案の国会審議前には、厚生労働省の局長が、本年１０月に予定される「労働契約申込みみなし制度」の施行前に法改正を行わなければあたかも専門２６業務に従事する派遣労働者全体が失業するかのような怪文書を、与党を中心に配布していたことが明らかとなった。法案審議の前提となる重要な情報を、全く根拠のない不正確な内容に歪曲し、国会審議を自らの都合のよい方向へリードしようとする厚労省幹部の行動は、極めて不誠実であり看過できない。

４．民主、維新、生活の野党３党が、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者との均等待遇の実現を図るために共同提出した、いわゆる「同一労働同一賃金推進法案」について、維新が与党との修正協議を単独で行い、同法案可決の見返りとして派遣法改正法案の採決に応じる方針に転じるなど、不可解な展開となった。 また、国民生活に多大な影響のある年金個人情報流出問題が噴出したにもかかわらず、法案審議と年金問題の審議が断続的に行われ、原因究明が進まないばかりか、被害の範囲から明らかとなっていない。国民の目から見て極めてわかりにくく、労働者・生活者不在の委員会運営が行われたことは問題である。

５．連合北海道は、参議院における労働者派遣法改正法案の徹底審議を強く求めるとともに、“生涯派遣で低賃金”の派遣労働者を拡大させる同法案を廃案に追い込むべく、組織の総力を挙げた取り組みを一層強力に展開していく。また、過労死を助長しかねない労働基準法の改悪についても阻止すべく、民主党北海道と連携して今後の国会内外での闘いに全力を尽くす。

以上

2015年6月19日 | カテゴリー：活動報告, 談話

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2015年6月16日 | カテゴリー：活動報告